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2019年12月19日

2019年12月市会(第4回定例会)閉会にあたって

カジノ誘致など市民の願いに反した政策に真っ向から対決、中学校給食実施など切実な市民要望実現に尽力

日本共産党横浜市会議員団
団 長 荒木由美子

12月6日から開催された第4回定例会は、12月19日の本会議で、日本共産党が再三議会で求めてきた高速環状道路北西線シールド工事の首都高速道路との契約額20億円の減額、15号台風による一部損壊住宅への修繕費補助のための5.4億円計上等の補正予算など33件の市長提出議案、2件の人事議案と議員提出の国への意見書案2件を賛成多数で可決し、閉会。

6件の請願のうち「市教育予算の充実」を求める請願は、全会一致で採択、しかし共産党が採択を主張した中学校給食の実施、給食の直営維持、少人数学級の拡大、保育子育て施策の拡充を求める各請願は、カジノ誘致反対の請願とともに自民・公明等によって不採択に。

日本共産党は、議案関連質問を白井正子議員、一般質問は宇佐美さやか議員、最終日は一般議案等についてみわ智恵美議員が反対討論、教育委員の人事案への賛成討論を古谷靖彦議員がそれぞれ行いました。本会議での党議員の質疑(大要)は以下の通りです。

1、市長提出議案に対しての日本共産党の態度  批判とともに改善提案
○入居者の生活保護費の殆どを家賃等の経費として徴収するなど生活保護利用者を食い物にする貧困ビジネスの典型として批判を浴びているのが無料低額宿泊所で、市内では千人を超える人が入居。施設の設備・運営基準の条例化で一定の規制が図られるが、現行の劣悪な住環境の改善には程遠く、結果として、現状を追認し、事業にお墨付きを与えるものであり、真に入居者への自立支援が必要と市長に迫りました。

○緑区十日市場の市営住宅跡地をマンション用地に売却。売却価格が周辺地の公示価格より㎡当たり5万円も安く市に損失をもたらしたことを批判、市営住宅の高層化建替えで生じる余剰用地は民間売却ではなく、市営住宅用地として活用するよう提案。○高速環状道路北西線では上下二本のトンネル工事が完了。1本が施工管理を含めて首都高に随意契約で委託、市が施工管理するもう1本を安藤・ハザマ等が入札で受注。当初、前者が457億円、後者が360億円で前者の契約がいかに首都高言いなりであったかを共産党は事業開始時から問題視し、契約の見直しを再三要求。今回、首都高との契約額20億円の減額はこうした働きかけが奏功したもの。随意契約のあり方についても第3者機関の設置等で公正さを確保することを提案。市長は党の現実的な提案を悉く拒否、市民より大企業を優先する態度を露わにしました。

2、一般質問 カジノ、中学校給食、敬老パス、新劇場で市長を徹底追及
IRカジノ カジノ収入の多くはギャンブル中毒症の患者のかけ金が占める、依存症対策の成功例と称賛するシンガポール方式は日本では実施困難、韓国カジノ視察で見聞した街の衰退の惨状を横浜で繰り返すなと誘致に躍起となっている市長と全面対決。市長は、一つ一つの指摘に対して、まともに答弁できず、8月の誘致宣言時の「世界最高水準のカジノ規制」「IRの経済的社会的効果が確認できた」を繰り返すだけでした。

中学校給食を横浜で実施できない理由として、市長は給食室スペースがない、コストがかかる、数年間かけて実施することは不公平という3つを掲げています。この間、党市議団は、さいたま市の二階建て給食室、奈良市の5年かけて実施した自校方式の中学校給食、西東京市の親子方式を視察、どの都市も工夫して用地難、資金難をクリアしていることを現認してきました。この調査結果を示し、市長がその気になれば、横浜でも実施は可能と迫りました。市長は、答弁不能に陥り、同じ理由をただ述べるだけでした。

敬老パス 高齢化進行で増える一方の敬老パス事業の費用は抑制が必要、バス事業者に過度な負担を強いる現制度は持たない、その解決は利用者負担を引き上げるしかないと市長は世論誘導しています。敬老パス事業への市費負担の一般財源に占める割合を名古屋市並みにすればあと100億円の支出が可能です。そうすれば利用者負担増は避けられると対案を示しました。市長は審議会の答申を踏まえると答弁。

新劇場 市長は「世界的なレベルのものが横浜にあることを示したい」と公言し、新劇場を検討する審議会は答申で「オペラ、バレエを中心にパリ、ウィーン、ミラノなどの劇場をめざすべき」と市長と同一歩調。欧州の多くの大劇場は手厚い国家の支援と、それを受け入れる国民的文化水準という条件のもとで運営され、オーケストラ、バレエ団、合唱団等を有しています。しかし、市長は、国からの支援約束は取り付けておらず、オーケストラ等を専属させることも考えていません。市長の思いだけで、結論を急ぐやり方は拙速と批判し、市民的合意を優先するよう主張。市長は、審議会で検討していくとして、説明責任に欠く姿勢に終始。

横浜市政は、自・公をサポート役とした林市長のもとで、カジノ誘致をはじめ市民の願いとはかけ離れた政策が目白押しです。

偏った市政運営の是正と市民要望の実現にむけて引き続き力を尽くします。

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