カジノ誘致にむけた市費投入はストップを
2020年1月29日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 あらき 由美子
林文子市長は本日、2020年度横浜市予算案を発表。一般会計１兆7,400億円で前年度比１%減のマイナス予算です。
日本共産党市議団は、横浜市の予算編成に反映することを願って、昨秋の9月20日、市長に対し568項目の予算要望書を提出しました。そこでは市長のカジノ誘致宣言は、市長の選挙公約と議会答弁に反し、誘致宣言は一旦撤回し、住民投票乃至は選挙で民意を問うことを強く求めています。
また、2019年第3回定例会の決算特別委員会では、切実な市民要望の次年度予算への反映を求める論戦を繰り広げました。
市民の運動と党市議団の論戦・提案が反映した暮らし、福祉の面での前進として評価できる主なものを挙げます。
市内経済対策として小規模事業者の支援策が拡充され、市制度融資の小規模事業者向け融資枠を1.7倍化、少額設備の設置への助成制度等の継続。地域交通サポート事業の実施地区数拡大。住宅セーフティネット事業の家賃減額補助が前年度290戸から480戸に。
ホームドア設置がＪＲ関内駅、相鉄二俣川駅、京急仲木戸駅、日ノ出町駅で実現。
認可保育所定員の1382人増、保育所事務職員雇用経費補助創設（5万～45万円/月）、無認可保育施設の質の確保策として全施設訪問と集団指導研修の実施。小児医療費助成の所得制限緩和にむけた準備。
日本語支援拠点施設の増設（鶴見区）、特別支援教育支援員の増員前年度1210人を1781人へ、学校体育館エアコン設置3校・実施設計20校。
児童相談所体制強化、中高年引きこもり支援の施策化。感震ブレーカー設置個人申請の認定、防災スピーカー増設58か所、土砂災害特別警戒区域内のがけ地現地調査、救急隊の増設（日勤救急隊３隊）、水道老朽管更新費28億円の増額など。
その一方で、市民活動支援センターの廃止、マイナンバーカードの普及押し付け、国民健康保険料の引き上げ、ハマ弁への固執などは、市民要望に沿った施策とは到底言えず、そのまま受け入れることはできません。
廃止される市民活動支援センターの代わりを、新市庁舎の「市民協働推進センター」が果たすとしているが、会議室等の使用は、横浜市との共催・後援事業に限定されます。これまでの市民活動支援センターの利用者の多くが使用不可となり、活動の場を奪われてしまいます。
国民健康保険料は連続値上げです。国保料負担軽減のための一般会計からの国保会計への繰入額は31億円もカットです。
ＩＲカジノ誘致にむけて、今年度中に事業者を選定し、国に申請するＩＲ事業計画の策定などに4億円をかけ、ハードとしては、誘致先の山下ふ頭での土地造成事業に67億円を投じます。
本年の予算案でも大型の公共事業・開発事業が目白押しです。6月入居の新市庁舎整備70億円、高速道路256億円、新たなふ頭・新本牧ふ頭に228億円。新規事業では2億円を使ってオペラ・バレエ上演の劇場建設計画を策定、米軍上瀬谷通信基地跡地のインフラ整備には23億円費やします。
公有地が半分占める同跡地の約半分がテーマパーク用地に提供する方向性が示されていますが、防災・緑に特化した当初の跡地利用計画を全く無視したもので、白紙撤回を求める声が高まっています。新たな劇場については、「審議会」は設置を必要としつつも、事業の見通しは未論議で審議を継続しています。
多額な公費負担を明らかにしないで建設に突き進むのは市長の独断専行そのものです。民間資本の活用で整備し、4月開業するみなとみらい21地区20街区のＭＩＣＥ施設の整備運営に要す額は19億円、大企業誘致助成には24億円を充当。安倍自公政権は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をかかげ、地方自治体に大型開発を押し付けるとともに、中心市街地の再開発、公共施設の統廃合を進めさせています。
住民の反対の声を無視して、カジノ誘致も強行しようとしています。横浜市政が地方におけるその最も忠実な執行者であることは歴然とした事実です。
敬老パスと水道料金の値上げにむけて準備する一年となります。値上げ計画を一方的に成案させないたたかいがいよいよ重要となっています。
自然災害があいつぐなか、防災対策の強化は最優先課題となるべきですが、まちの防災性向上・がけ対策に充てるのは41億円で前年度より5億円減額しています。
市職員定数は、330人増で、児童相談所の体制強化78人、教職員100人増員することは市民の願いにかなうものです。市立保育所の民間移管（4園）、学校給食調理業務の民間委託（3校）は、市民サービスへの公的責任の放棄です。
新年度予算案は、「住民福祉の機関」「住民自治の組織」という地方自治体の本来の役割を果たすものとは到底言えません。
日本共産党市議団は、予算案を徹底的にチェック、予算組み替え提案を行い、カジノより中学校給食を、市民の暮らし・福祉、防災充実に横浜市の財政を生かすために全力をあげます。
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