林文子市長は1月29日、2020年度横浜市予算案を発表しました。
日本共産党横浜市議団は、横浜市の予算編成に反映することを願って、昨秋の9月20日、市長に対し568項目の予算要望書を提出しました。示された予算案で市民要望の実現、前進として評価できるものと逆行する主なものをあげます。
市民要望が前進した点
【小規模事業者支援】
●小規模事業者の支援策が拡充され、市制度融 資の小規模事業者向け融資枠を1.7倍化、少額設備の設置への助成制度等の継続。
【地域交通の充実、ホームドア】
●地域交通サポート事業の実施地区数拡大、ホームドア設置がJR関内駅、相鉄二俣川駅、京急 仲木戸駅、日ノ出町駅で実現。
【住まい】
●住宅セーフティネット事業の家賃減額補助が前年度290戸から480戸に。
【子育て支援】
●認可保育所定員の1382人増、保育所事務職員の雇用経費補助創設（5万～45万円/月）、無認可保育施設の質の確保策として全施設訪問と集団指導研修の実施。小児医療費助成の所得制限緩和にむけた準備。
【教育環境の整備、子どもの人権】
●特別支援教育支援員の増員前年度1210人を1781人へ、学校体育館エアコン設置3校・実施設計20校。児童相談所体制強化。日本語支援拠点施設の増設（鶴見区）。
【防災・減災・救急】
●感震ブレーカー設置個人申請の認定、防災スピーカー増設58か所、土砂災害特別警戒区域内のがけ地現地調査、救急隊の増設（日勤救急隊３隊）、水道老朽管更新費28億円の増額など。
市民要望に逆行する点
●ＩＲカジノ誘致推進に4億円、誘致先の山下ふ頭での土地造成事業に67億円。
●ハマ弁への固執。
●市民活動支援センターの廃止、マイナンバー カードの普及押し付け、国民健康保険料の引き上げ、市立保育所の民間移管（4園）、学校給食調理業務の民間委託（3校）など。
【不要不急な大型の公共・開発事業】
●新市庁舎整備70億円、高速道路256億円、新たなふ頭・新本牧ふ頭に228億円、オペラ・バレ エ上演の劇場建設計画策定に2億円、米軍上瀬谷通信基地跡地のインフラ整備には23億円、 まちの防災性向上・がけ対策費は前年度より5億円減額。
敬老パス・水道料金の値上げストップへ
敬老パスと水道料金の値上げにむけて準備する一年となります。値上げ計画を一方的に成案させないたたかいがいよいよ重要となります。
日本共産党市議団は、予算案を徹底的にチェックし、予算組み替え提案を行い、カジノより中学校給食を、市民の暮らし・福祉、防災充実に横浜市の財政を生かすために全力をあげます。
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