保育士確保に向けて、2年目加算など市独自の方策を
宇佐美議員：宇佐美さやかです。日本共産党を代表し質問します。
まず初めに、市第134号議案 第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定について伺います。
現行の『横浜市子ども・子育て支援事業計画』は、第１期計画として2019年度で終了するため、2020年度から2024年度までの新たな計画、２期計画を策定するものです。
この計画が、実行されることで、本市の子どもたち、青少年にとって自分らしく生き生きと生活できる横浜にしていくことが求められていることから、この原案に対して、いくつか質問し、提案していきたいと思います。
初めに、基本施策１『乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期までの切れ目のない支援』のところで保育・幼児教育を担う人材の確保と保育士の確保が困難を極めていることが記載されています。保育士をめざす若者が減り、離職者が多い主な要因は、保育士という仕事が、子どもの命を預かる大事な仕事であるにも関わらず、他業種に比べて、所得が月平均10万円も少ないことです。この課題には専門職としての地位向上を図ることが求められていると考えます。これは、日本社会全体で取り組むことですが、２期計画では、処遇改善が定着にとって必要と謳っているのですから、まずは、国へ保育士の賃金の底上げを要求しつつ、本市は現在、７年勤務すると４万円加算されますが、これを継続しながら、２年目の保育士にも加算をしていくなどの方策を検討してはどうか、市長の見解を伺います。
東京都では、2015年度から経験年数にかかわらず月約２万3000円の補助を独自で行い、2017年には、さらに月４万4000円を上乗せしたそうです。これでは、電車１本で通える東京に行ってしまうのは、当然です。保育士以外の、調理師、栄養士なども含め処遇の改善に本腰を入れて行うことを求めます。
林市長：宇佐美議員のご質問にお答え申し上げます。保育士の確保及び定着のための方策についてですが、横浜で働く保育士等の方々が、やりがいを持って長く働くことができるように、賃金改善を含めた市独自の処遇改善を行っています。合わせて国家要望などの機会を捉えて、引き続き国へ強く要望してまいります。保育士の採用の取り組みに加えまして、定着についてもしっかりと取り組みます。
学童保育の運営を支える補助金増額を
次に、基本施策２『学齢期から青少年期までの子ども・青少年の育成施策の推進』の（目標と方向性）のところで『小学生のより豊かな放課後の居場所づくり』では『保育・教育基盤の充実に伴い増加する留守家庭児童が、いつでも「放課後キッズクラブ」又は「放課後児童クラブ」を利用することができ、併せて、全ての子どもたちが豊かな放課後を過ごせるよう、放課後のよりよい環境づくりに取り組みます』と謳われています。そして、２期計画原案は、2024年度までに、キッズの登録児童数と学童の定員数を３万563人まで増やすことを目標として掲げています。事業が違うわけですから、本来であれば、全校展開したキッズの登録者を何人、学童の定員数を何人とそれぞれ数値目標を書き込むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長：放課後児童健全育成事業の数値目標および達成のための方策ですが、次期計画では地域の状況やニーズに応じて、キッズクラブか児童クラブのどちらかで対応していくため、事業全体での数値を設定しています。
宇佐美議員：それぞれの目標を書き込むことで、掲げた目標に向かいどう対策を打つのかが見えてくると考えます。
キッズは、ほとんどが、空き教室を改造した部屋を利用しています。外形的には学校の延長です。私たちは、キッズの１７時以降の利用者が平均10人程度にとどまっていることを何度も取り上げ、改善を求めてきました。平均10人だと全市で3500人であり、３万余の目標の一割余にしかすぎません。
これでは、目標達成は絶望的です。本来は、必要とする17時以降の利用者が少ないことに対して、こども青少年局は、選ばれていない所と、選ばれている所との対比もして検証することが必要ではないでしょうか。今回の計画原案では「放課後キッズクラブについては、利用者のニーズや事業の趣旨に沿った見直しを行います」と記載されています。どのように見直すのか伺います。
林市長：放課後キッズクラブの見直しについてですが、共働き世帯の増加や働き方の多様化など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しています。そのため、利用時間に関わらず、すべての子どもたちに必要な支援が行き届くように、有識者等の関係者の方々の意見を伺いながら、質の向上に向けて見直しに取り組んでいきます。
宇佐美議員：次に、キッズと運営主体が異なり、保護者が主として運営している学童についてですが、こちらはキッズの全校配置の影響から、利用する児童が減少し、運営がいよいよ厳しくなり、存続が危ぶまれる事態も一部で生じています。定数目標を達成するには、本市が、責任をもって学童の運営を支える方策が必要と考えます。そのために、保護者の負担をキッズ並みにするよう、本市からの補助金を増やすべきと考えます。そのことを抜きには、本計画が掲げる確保方策の約３万人余の目標達成は不可能です。市長の見解を伺います。
林市長：放課後児童クラブの運営費補助の増額についてですが、厳しい財政状況の中、国や県の財源を活用しながら、放課後児童クラブに対する運営費の補助を充実させてきました。引き続き、事業に必要な財源の確保に努めてまいります。
上菅田特別支援学校北綱島分校を本校に戻せ
宇佐美議員：次は、基本施策４『障害児への支援の充実』についてです。原案では「医療的ケアが対応可能な医療・福祉・教育分野等の受入れ体制の充実を図ります」と謳っています。そうであるならば、上菅田特別支援学校北綱島分校を学校にもどしていただきたいと考えます。
教育委員会は、2015年に北綱島特別支援学校を突如閉校する方針を打ち出しました。そのことを報道で初めて知った保護者は、閉校に猛抗議。翌年には「期限の定めのない分教室に」と方針を変えましたが、当然、保護者は猛反対。2018年、教育委員会は「分校ですが、これまでの学校と何ら変わりません」として、分校とし2019年４月から強行しています。
教育委員会が自ら定めた肢体不自由の児童・生徒のための学校再編整備事業では『５校』体制としていたため、左近山特別支援学校を新設することを決めた手前、北綱島特別支援学校を学校として認めることは、自己矛盾を起こすことになる、そのことから『分校』としておくことで、体裁を整えようとしていましたが、この間の保護者のみなさんの運動で『５校体制』の縛りは、校長配置など実質的に解かれているように見受けられます。
教育委員会のホームページには、『横浜市立肢体不自由特別支援学校再整備事業について』のところで、「新たに左近山特別支援学校を肢体不自由児の単独校として整備し、市立肢体不自由特別支援学校は６校体制となりました」と書かれています。また、学校基本調査には「北綱島支援」と表記され、分校の二字はありません。しかし、条例上は、分校のままです。
この間、教育委員会は、保護者のみなさんに対して「閉校ありきで議論したことは誤り」と認めていると聞いています。しかし「19年４月に分校に変更したものを、また学校に戻すには余りにも時間が短すぎる」「再び条例改正を上程するということ自体、市会のご理解をいただけるのか難しい」と保護者に説明したそうです。いったい誰を気にしての言葉でしょうか。本当に北綱島特別支援学校に通う児童・生徒のみなさんのことを思えば、直ぐにでも学校にもどすべきです。「分校という形でも今までと何も変わらないのではあれば学校に戻してほしい」「娘たちを１人の人間として、大事に扱ってほしいと強く感じます」という保護者のみなさんの悲痛な声が市長にも、届いているはずです。この声を聞いて心が痛みませんか、市長の所感伺います。
保護者のみなさんは、ご自分たちのことだけを考えて「学校に戻してほしい」と言っているのでは、ありません。今後、生まれてくる、または、引っ越しをしてくるであろう医療的ケアが必要な子どもたちや保護者のためにも、学校として守りたいということで、この4年間運動し続けていることを、真摯に受け止めていただきたいと思います。
市長は、以前、本会議で「分校案は教育委員会が熟慮したもの、その判断を尊重したい」と分校案支持を表明されています。教育委員会は５校体制を実質的には見直ししています。市長は、今この時点で「保護者の本校にもどしてほしい」という願いを正面から受け止めるべきです。見解を伺います。
林市長：北綱島特別支援学校についてですが、平成30年2月に横浜市立学校条例が一部改正され、分校となりました。保護者の皆様からのご請願やご要望をふまえ、分校以前と変わらない、もしくはそれ以上の教育水準となるように取り組みを進めております。教育委員会には、引き続き、全ての学校において、子どもたちの安全安心と学校生活の充実に取り組んでもらいたいと考えます。
IRカジノ汚職事件がおきているなかでの事業者選定は市民への挑戦
宇佐美議員：次に、市第135号議案 横浜市特定複合観光設設置運営事業者選定等委員会条例の制定についてです。
この議案は、正にIRカジノを含む統合型リゾート施設の誘致に向け、圧倒的に反対が多い市民世論を無視して突き進む議案です。
党市議団は、この間、選定委員会の設置については、内部的な審議会か、それとも、議会の議決を必要とする審議会なのかについて政策局が所管していた時から何度も尋ねましたが「まだ決まっていません」を繰り返すだけでした。しかし、今回、突如としてこのような議案を提出したことに、当局の混乱ぶりが見えてきます。国のIR整備法制定直後の政策局のレクチャーでは『条例上の審議会を設置する』と明言されたにも拘らず、市長が誘致を表明した後は『内部で検討する委員会を想定している』との説明でした。なぜこんなにもくるくると態度を変えるのか理解に苦しみます。改めて、今回この議案を提出するに至った経緯を伺います。
林市長：議案提出の経緯ですが、令和元年度を目途に、実施方針の策定作業を進めておりまして、令和2年度には事業者の公募選定を行います。実施方針には、事業者の募集、選定に関する事項を記載することとなります。事業者選定担う付属機関においても、今年度から専門的な視点でご審議いただく必要があると判断し、本定例会に議案を提出しました。
宇佐美議員：昨年末、中国のカジノ事業者が日本での参入をもくろみ、何人もの国会議員へ現金を渡し、これを受け取ったとして秋元司衆議院議員が逮捕されました。この事件から、今後のIR事業者との接触の仕方などを検討することが必要となるなどの混乱の中、国は、基本方針をいまだに確定できずにいます。多くの市民がIR事業者と行政・議員との関係について不信感を抱いています。
しかし、本市は、全く意に介さず、何もなかったかのように粛々と進めています。市民感覚と大きくずれています。 議案には選定委員会の所掌事務として、ＩＲ整備法に規定する国の基本方針に基づいて作成する実施方針上のＩＲ事業者の募集及び選定に関する事項を調査審議するとあります。この書きぶりだと、国の基本方針が定まったうえで、選定委員会を設置するのが筋だと思いますが、とにかく、急いでことを進めたいという思いが先行しているように見えます。国の基本方針の確定は３月と言われています。国の基本方針が定まっていない段階での議案の提出はあまりにも手続き論としても不適切で、拙速だと考えますが、市長の認識を伺います。
林市長：議案提出の時期ですが、昨年の第3回市会定例会において議決を頂いた補正予算を受けまして、現在、実施方針の策定や事業者公募に向け、本格的な検討準備を進めています。附属機関の設置に関する議案提出についても、その一環と考えています。また、国への申請期間には変更がないとのことですので、今後のスケジュールをふまえ、本定例会に提案をいたしました。
宇佐美議員：国会議員が賄賂を受け取ったという疑惑がある以上、本市職員の事業者との接触には、しっかりとした決まりが必要だと思います。IR推進室の職員以外の職員と市長・副市長は、IR事業者との接触を禁止する決まりを定めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長：IR事業者との接触についてですが、本市では、IR事業の推進にあたり、公平性・公正性を確保するため、IR統合型リゾートに関する事業者対応の取扱いを定め、IR担当部署において適正に、IR事業者への対応を行っています。今後、国の基本方針において、行政と事業者の接触の際のルールを盛り込むことが検討されていますが、本市においては、公正な事業推進のために早急に規定を見直します。
宇佐美議員：１月29日、30日とパシフィコ横浜で開かれたIR産業展では、平原副市長がスピーチをされたそうですが、その前後は、事業者とどのような接触があったのか、本市は、把握されていますでしょうか。先の疑惑では、実際お金を渡して事業参入が狙われていたことが明らかになったのですから、IR担当職員の対応規定を定めた『IR(統合型リゾート)に関する事業者対応の取扱い』だけでなく、全ての職員が付け込まれることのないようにしていただきたいと思います。
職員の『IR(統合型リゾート)に関する事業者対応の取扱い』では、公正性・公平性の確保を強調しています。いったい誰がその判断をするのでしょうか。市民が、事業者とのやり取りを情報公開請求したところ、ほとんどが黒塗りだったと聞いています。これでは密室でのやりとりとなんら変わりがありません。透明性が全くありません。どういうやり取りをしているのか市民に公開することは公平性・透明性を担保するために、避けては通れない当然のことではないでしょうか。市長の認識を伺います。
林市長：情報の公開についてですが、行政文書の情報公開については、横浜市の保有する情報の公開に関する条例の規定に従い対応しています。個人に関する情報や、法人、その他の団体に関する情報であって、公にすることにより当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位、そして正当な利益を害するおそれがあるものなどについては、非公開としています。
宇佐美議員：カジノ誘致で先行している大阪府市は、昨年12月24日に事業者公募を始めました。これに先立って実施方針と公募要項を定めるために、本市と同様に企業者からコンセプト提案を公募しました。大阪と本市との違いは、公募の時点で「コンセプト提案や企業名は必要によって公表します」と、堂々と示し公募していることです。事業者は公表されることを前提で提案し、３社が名乗りをあげました。本市は「提案者の名称及び企業のノウハウにかかわる内容において、提案者が希望しない情報等は公表しません」と、どこまでも事業者に配慮し、公表しないことを売りにしているかのように公募をしています。横浜市は、コンセプト提案の参加登録数を明らかにしているだけです。
また、事前調査として行った「事業者への情報提供依頼」では12社中３社は非公開でした。市民からすれば、大阪で公表できることが、なぜ横浜では公表できないのかと疑問に思います。事業者は、自分たちの売りを披露するだけのことであって、なんの不利益にもならないことだと思いますが、なぜ、そこまでして事業者に対して配慮する必要があるのか理解に苦しみます。事業者に対して配慮しすぎなのではないかと考えますが、認識を伺います。
林市長：事業者名の扱い方につついてですが、現在実施しているRFCは、公募前の段階で、事業者の任意のご協力により、対応を行っています。事業者名の公表によって、事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する可能性があるため、事業者の意向をふまえて、対応しています。今後についても、他都市の状況や事業者の意向をふまえながら取り扱いを検討していきます。
宇佐美議員：ＩＲに関するアドバイザリー業務委託契約事業者・ＥＹ新日本有限監査法人について伺いますが、同監査法人は事業をグローバル展開しています。ＥＹは、150を超える国と地域に約25万人の構成員を有する、世界を代表する会計監査のグローバルネットワーク事業体であり、多くの国際企業を担当しています。ＥＹが仮に、本市と接触のある諸外国のＩＲ事業者の監査を担当していたら、そこに仕事を出すこと自体公正・公平に反し、あってはならないことです。当該法人との委託契約を結ぶにあたって、当該法人とそのグループがＩＲ事業者の監査業務受託の有無について確認されているのかどうか伺います。
林市長：アドバイザリー契約先の監査法人についてですが、IRの本格的な検討準備にあたっては、経済的社会的効果や、事業性の分析等のため、金融、財政面等の専門知識、ノウハウを活用した業務支援が必要です。このため公募型プロポーザルにより、EY新日本有限責任監査法人とアドバイザリー業務委託契約を締結いたしました。本監査法人の業務担当者については、特定のIR事業者との関わりがないことを確認しています。
誰のために小中学校への「1人1台」のPC配備をするのか
宇佐美議員：最後に、市第159号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算、教育用コンピューター整備事業・教育情報ネットワーク事業について伺います。
これは、政府が2023年度までに、全国の小中学校で１人につき１台パソコンなどの情報端末を配備する方針を決め、国が補正予算として成立させたことから行う補正ですが、１人当たり、上限４万5000円を国が負担し、学校に超高速の通信環境を整える費用の半額を国が補助するということです。国は「ＧＩＧＡスクール構想」の実現として、2318億円を補正し、４年間で総額約4000億円を投じます。これがどのような教育的効果を得ることができるのか、疑問です。なぜならば、補正予算ではこの事業を『東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた経済活力の維持・向上』として位置付けているからです。児童・生徒のためでも教員の多忙化解消のためでもなく、大手パソコン機器メーカーやネットを取り扱う事業者のための政策に他なりません。これは、私たちが勝手に言っていることではなく、政府自身がそう掲げていることです。
今年の１月26日付の読売新聞の社説で『１人１台PC 投資に見合う教育効果あるか』というタイトルで「問題は、配備されるPCを使ってどのような授業をするのかが見えてこないことである。１人に１台が本当に必要なのか。子どもの学力に応じて、それぞれのPCに難易度の異なる問題を出せば、個別に最適化された学習ができると文科省は説明する。仮にそんな授業を行うのなら、教員にかなりの指導力が要る。PCを授業で使いこなせる教員は７割にとどまるとの調査結果がある。
文科省は、教員の役割や指導力の向上策を検討するとしているが、何とも心もとない。早い時期から、PCでドリルの反復練習をしていると、長い文章をじっくり読んで意味を考えることがおろそかになりかねない。PC学習では読解力は身に着かないと指摘する専門家もいる。PCの使い方次第では、かえって子どもたちにマイナスの影響を与えることにならないか。配備されたPCを使うこと自体が目的化すれば、本末転倒である。学校現場が目的意識をきちんと持って、適切にPCを活用しない限り、巨額の投資は無駄になる。そのことを文科省も教育委員会も肝に銘じてもらいたい」とかなり厳しく批判しています。
党市議団は、教育委員会に「パソコンを使ってどういう授業をするのか」と聞いたところ「まだ決まっていません」と当初言いました。そして「1人に1台必要ですか」と聞くと「今現在、1校に40台ずつしか有りませんので、先生たちからは、もっと台数が欲しいという声が届いております」と答えました。こういった声があるのも事実かもしれませんが、このPC等の機器を扱うことのできる教員ばかりではないのではないかとも危惧します。先の社説によれば、３割が使いこなせていないことになります。
黒板を使って行う授業は素晴らしい先生でも、PCを使いこなすことができないばかりに、習得までに苦労するとなると、多忙化に拍車をかけることになります。使いこなせる教員でも、個々の児童・生徒の学力に応じた個別のカリキュラムを作成するとなると、また多忙となることは必至だと想像できます。市長は、教員の多忙化の解消やPC機器を教員が使いこなせるのかなどの懸念事項に対して、どのような対応をするのか伺います。
林市長：教育用コンピューター整備事業についてですが、児童生徒一人ひとりとなる新しい学習環境は、これからを担う子ども達の情報活用能力育成として、大切であると考えます。こうした事業は、進めていくべきだと考えております。
先生もご心配していただいております、教員の支援策でございますが、研修の他、小学校へのICT支援員の訪問日数や支援内容の充実、中学校への訪問など検討してまいります。
宇佐美議員：教育委員会は、現在支援員を委託し、配置していますが、今、本当に必要なことは、時々来る支援員ではなく、正規の教員を増やすことです。このことなしには、教員の多忙化の解消の根本的な解決には繋がらないことを認識するべきです。このことを申し述べて質問を終わります。