議会での質問・討論(詳細)

2019年3月4日

■健康福祉局(白井まさ子)

◆白井委員 日本共産党を代表して質問します。よろしくお願いいたします。

委員長、スライド使用許可をお願いいたします。

○高橋[徳]副委員長 はい、許可します。

◆白井委員 まず、地域包括支援センターの増員職員を非常勤とする基準緩和の見直しについてです。

介護保険法に基づいた地域包括支援センターは、地域の高齢者の実情をつかむ拠点ともなっておりまして、本市では指定管理の地域ケアプラザや特別養護老人ホームの中に設置されています。常勤職員の人数なのですが、地域に65歳以上の方が3000人以上、6000人未満というところでは、3つの職種で3人、そして6000人以上では1人増員、9000人以上では2人増員、1万2000人以上では3人増員という配置になっているのですけれども、この地域包括支援センターの常勤職員に欠員が続いていると聞いていますが、直近の欠員状況はどうでしょうか、また、その要因をどう見ているのか、伺います。

◎佐藤地域福祉保健部長 平成30年9月1日現在で、地域包括支援センターの職員配置基準に基づく必要人数511人に対しまして、15人の欠員が生じています。要因といたしましては、福祉・介護業界で保健師や主任ケアマネジャーなどの有資格者への需要が高まっていることなどが挙げられます。

◆白井委員 欠員がある中で業務が続けられるということで、他の職員が過重負担になっていると思うのです。それで、事業者が職員を採用するわけですけれども、事業者が行う職員確保が困難な状況に対して、本市は事業者に何らか支援をしているのでしょうか、事業者任せなのでしょうか。

◎佐藤地域福祉保健部長 事業者であります地域包括支援センターからの御相談があった場合には、他の事業者の職員確保の事例を必要に応じて御紹介するなどの対応を行っております。

◆白井委員 地域包括支援センターの設置運営についてという厚生労働省からの通知を見てみますと、市町村の責務として、地域包括支援センターの業務量と役割に応じた適切な人員配置を確保することとされていますから、この職員配置は本市の責務だと思うのです。

そこで、本市として業務を適正に評価する処遇改善が図られれば応募があるのではないかと思いますけれども、人員確保が前進するのではないかと思いますが、見解はどうでしょうか。

◎田中健康福祉局長 応募がないことの理由につきましては、有資格者の需要が高まっていることに加えまして、その施設の立地や勤務時間等の複合的な理由によるものと認識をしております。なお、地域包括支援センターの職員の人件費については、本市からの指定管理料で対応しております。

◆白井委員 それでは、新年度から新たに導入をすると言っている配置基準の内容と、その配置基準を固定化する考えなのか、今後の見通しも伺います。

◎田中健康福祉局長 先ほど委員からもお話がありましたように、平成28年度から高齢者人口に応じて常勤職員の増員をしております。この増員分の非常勤職員配置が困難で欠員となった際に、今回例外的に非常勤職員の配置を認める、これが新たな配置基準の考え方でございます。平成31年度から試行的に2年間実施いたしまして、平成33年度に効果検証を行ってまいります。

◆白井委員 厚生労働省の通知では、常勤換算も可能とはしていますけれども、通知文では、常勤の職員を確保することが必要であり、委託を行う場合には常勤職員を確保できる事業者を選定するものとしていて、常勤換算は極めて限定的です。

市は、安定雇用をリードすべき立場ですから、安易に応募がない現状に合わせて配置基準の緩和を行うべきではないと考えますが、どうでしょうか。

◎田中健康福祉局長 常勤配置の配置が困難な場合があって、非常勤職員の配置を例外的に認めてほしい、こういう要望を地域包括支援センターからいただいているところでございます。今回の配置基準は2年間の試行実施を行うものでございますので、常勤職員の配置を原則として、増員分の常勤職員配置が困難で欠員となった際に、例外的に非常勤職員の配置を認めるものでございます。試行実施を通じて、効果等を見きわめてまいります。

◆白井委員 先週なのですけれども、私の住む港北区の住民の方から、心配な高齢者の方がおられるということで御相談がありまして、地域包括支援センターにつなぎましたらすぐに対応をいただいたところです。それで、家族関係にも困難がある例のように見えまして、権利擁護などの対応も求められるわけですから、業務の重要性を踏まえると、専門性を確保していく必要がある業務ですから、常勤職員であるべきだと思いますが、その点ではどうでしょうか。

◎田中健康福祉局長 今回の配置は、原則として、基礎的な部分については常勤配置を維持した上で、常勤配置が困難な場合の増員分について例外的に対応するものでございます。

◆白井委員 次善の対応ということではあるのでしょうけれども、本来であれば、地域包括支援センター、老人福祉法に位置づけ直して、国の責任で人員、そして体制の構築を図るべきだと思います。本市が示しているように、65歳以上の高齢単身世帯数、そして割合ともに年々増加をしていて、今後も増加傾向が続きます。また、今後は85歳以上の単身世帯数の大幅増など、高齢単身世帯の高齢化が進むことが見込まれていて、それに伴って相談件数も、それから困難ケースもふえるわけですから、本市として責任を持ってセンターの人員体制を確保するべきということを指摘しておきます。

続いて、国民健康保険料負担の軽減策の拡充についてです。

新年度は、年間平均保険料が1人当たりでは2300円上がります。そして、夫婦2人、小学生、中学生のいる子育て中のモデルケースでは、給与収入300万円世帯で、3650円上がって26万7800円。それから、400万円世帯では5080円上がって39万2310円に、そして500万円世帯では5880円上がって48万3030円、こんなに上がるわけですけれども、本市独自に行っている子供の減免を受けても、このように世帯収入の1割が保険料に消えていくという過重負担です。医療費上昇分と同率で保険料を上げるという考え方によるものですけれども、これでは国保世帯の暮らしは立ちゆかないと思うのです。

それでまず、一般会計からの繰り入れについてなのですけれども、今年度、国への要望では、追加財源支援が行われない中で、保険料負担緩和市費を削減していくことは保険料の上昇につながるおそれがあるとしていましたけれども、国からの追加財政支援がないと聞いています。それなのに、法定外繰り入れを82億円から76億円と6億円削減します。

削減という国の方針を本市が確実に守ることを優先するために、この保険料が引き上がっていますが、国から追加財源がなかった分、本市独自に一般財源から用意すべきだと思います。荷重の負担を抑える考えはないのか、伺います。

◎田中健康福祉局長 平成31年度の保険料につきましては、今年度と同様、1人当たり医療費の伸びをもとに算定しております。被保険者数が減少したことによりまして、市費繰り入れの総額は減少しております。しかしながら、被保険者1人当たりでは今年度と同額の繰り入れを行っているところでございます。さらに、累積黒字を約31億円活用することで、保険料負担の軽減を図っております。

◆白井委員 今言われました累積黒字の取り崩し、昨年の活用分は20億円でしたから、今年度31億円増大したと言われています。そのことは、もう評価をしたいと思うのですけれども、事業計画を見ますと、累積黒字の一部を含む基金の額が、平成31年度は50億円、平成32年度も、そして平成33年度も50億円と記載がありますから、その基金の残高を50億円と固定することを決めているように見えるのですけれども、どうなのでしょうか。基金の残高を含めた累積黒字額の状況と見通しを伺います。

◎巻口生活福祉部長 平成30年度末時点での累積黒字の見込み額は約81億円ですが、今回、保険料負担の軽減に約31億円を使用する予定ですので、残高は約51億円となる見込みでございます。今後の見通しですが、累積黒字額は決算状況により増減するため、将来にわたり見通しを立てることが困難でございます。そのため、50億円という数字を仮置きしたという状況でございます。

◆白井委員 51億円ということなのですけれども、何とか保険料を据え置くため、これまで聞いておりましたのは16億8000万円使えれば保険料を据え置くことができると聞いておりますから、この基金も含めた累積黒字から11億円使う、そして今年度というか新年度で予定している基金へ積み立てる分の5億円をやめれば、この16億円用意ができるわけですから、これをさらに使った保険料の据え置きの考えはないのかどうか、伺います。

◎田中健康福祉局長 累積黒字につきましては、保険料の収納不足や医療費の急激な伸びによる負担増への備えとして、一定程度留保しておく必要があると考えております。累積黒字のさらなる活用による保険料の負担軽減については、都道府県単位化後初めての平成30年度決算を踏まえた上で、中長期的な保険料水準などに配慮しながら検討していきたいと考えております。

◆白井委員 さらなる対策が必要です。よろしくお願いします。

次に、特別養護老人ホームの整備と設備の改修の促進についてです。

整備についてですけれども、2019年度に着工する事業者の募集、600床でしたけれども、449床しか決まっていないと聞いています。その募集状況を伺います。

◎松本高齢健康福祉部長 平成31年度の着工分は、民有地、国有地合わせて600人分の募集を行い、5カ所、449人分を選定しました。今年度の公募では、3カ所の国有地に18法人の応募が集中し、その結果、民有地での応募が3法人と少なくなりました。

◆白井委員 国有地をもっと活用する必要があると思うのですけれども、平成28年度からの国有地の活用の状況と国への要望の内容を伺います。

◎松本高齢健康福祉部長 平成28年度から平成30年度にかけて、8カ所の国有地で整備しています。平成30年6月に国有地のさらなる提供と現行の貸付制度の延長を国へ要望しました。しかし、国有地は少なくなっており、貸し付けできる土地の確保に向けて、現在国と調整しているところです。

◆白井委員 それでは、民有地の募集では、横浜では都市部で確保が大変なことが想像されるのですけれども、この民有地を活用した整備を進める際に、何らか支援が必要だと思いますが、事業者任せなのでしょうか。

◎田中健康福祉局長 今年度の募集で、国有地と同時にしたということで応募が少なかったということも踏まえまして、平成32年度着工分から民有地の公募を2カ月前倒しして応募期間を長くすることで、土地確保のための準備期間を十分に確保できるようにいたしました。また、不動産関係団体と連携いたしまして、事業者が土地の相談をしやすくするなど、そういった取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みにより、整備量を確保していきたいと考えております。

◆白井委員 それでは、設備の改修に移りたいと思います。

市議団が開きました予算要望の懇談会でお話がありましたのは、妻が何とか入所はできたのだけれども、築28年の老朽化した特別養護老人ホームで、入浴は月2回だから、せめてトイレはウォシュレットが使えるようにと。また、室内でテレビが見られるような設備もとお聞きしたわけです。

まず、老朽化した施設の改修に関する支援として、平成28年度から始まっている大規模改修補助の目的、対象、内容、実績、また平成31年度の実施箇所と完了見込み、そしてどう予定しているのかを伺います。

◎松本高齢健康福祉部長 介護保険の制度発足以来、運営されていた従来型特別養護老人ホームの長寿命化を図るため、施設の大規模修繕費の一部補助を実施しています。平成29年度は1カ所、平成30年度に3カ所が完了しています。また、平成31年度は6施設、平成32年度は7施設が完了予定です。

◆白井委員 ということは、私たちへの要望がありました古いのだけれどもという方の入所のホームも、近々改修が行われるということを確認してよろしいでしょうか。

◎松本高齢健康福祉部長 済みません、先ほど私、「介護保険制度発足以来」と申し上げましたが、発足前の、以前ということでございます。訂正させていただきます。

御質問ですが、特別養護老人ホームの老朽化対策のための事業であり、浴室の改装や屋上の防水工事など、建物の長寿命化に係る修繕費の一部を補助しています。そのため、壁紙の張りかえなど直接長寿命化とは関連のない工事は補助対象外としています。

◆白井委員 トイレのウォシュレットは大丈夫でしょうか。

◎松本高齢健康福祉部長 対象に含まれます。

◆白井委員 スライドをごらんいただきたいと思います。(資料を表示)2つの施設を見せていただきました。1つの施設では、このトイレは古かったものがウォシュレットのついたものにかわっておりました。それから、浴室ですけれども、床の改修もできたということでした。これまで廊下で行為をしていたという大変な状況も伺いましたけれども、この改修で本当に気持ちよくなっているということも確認してまいりました。

それでは、介護保険スタート後に建築した施設は補助の対象にはなりませんけれども、今皆さんが納めている居住費が値上げされるのではないかという懸念もありますが、大丈夫なのでしょうか。

◎田中健康福祉局長 基本的には、居住費等については、事業者が改修をした際に将来の大規模修繕の費用も見込んだ額で設定しており、計画的に修繕をしていただくということになっております。居住費用については、非課税者の居住費用は国が定めておりますので、施設の判断で引き上げることはできないという状況になっております。

◆白井委員 1つの施設では、もっと補助額を引き上げてほしいという、本当に御要望にかなうようにするにはという御意見もありましたので、聞いていただいて、何らか検討をよろしくお願いいたします。

終わります。

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