議会での質問・討論(詳細)

2019年2月27日

■市民局(みわ智恵美)

◆みわ委員 みわ智恵美です。日本共産党を代表し、質問いたします。

性的少数者の方々、LGBT等の方々との懇談や相談には市民局として丁寧に対応されていると思います。その中で浮き彫りになってきている皆さんの困り事、悩み、苦しみについてどのように捉えているのか、伺います。

◎徳江人権担当理事 性的少数者の方々は、例えば同性を好きになる、あるいは心と体の性が一致しないなど、なかなか相談することですら難しい悩みを抱え、周囲からの差別や偏見に苦しんでいるという実態があるというふうに考えています。また、同性カップルの方々には、法的な婚姻関係にある場合に比べさまざまに相違する点があり、生きづらさを抱えている状況にあると認識しています。

◆みわ委員 人としての基本的人権が尊重されていない実態があると思います。多くの当事者の方々が生活の中で差別されるのではないかという恐怖を持たざるを得ない状況があるので、正直に自分らしくあること自体が難しい状況です。当事者の方々の苦しみに寄り添い、その解消に向けてまず市として行うべき施策はどういうことだと考え取り組んでいるのか、改めて伺います。

◎徳江人権担当理事 本市では、当事者や支援団体、外部の有識者等から御意見を伺ってまいりました。それらの御意見を受けて、現在の個別の専門相談、あるいは交流の場の提供といった当事者に向けた支援と、幅広く市民の皆様の理解促進に向けた広報、啓発の取り組みを優先して、平成27年度から取り組んできたところでございます。

◆みわ委員 全ての方が生きやすい社会を形成するには、性的少数者などへの理解が進むよう、誰もが一人一人その人権が保障されるべきであるとの啓発、教育が欠かせません。今取り組んでおられますけれども、昨年の決算特別委員会で啓発としてのこれまでの紙媒体などでの活動のあり方について指摘し、横浜市が持っているテレビやラジオの番組を活用しての広報、啓発を実施することを求めました。

そこで、実施していきたいとの答弁がされております。具体化はされるのでしょうか、されるとすればどのような場で何を行うのか、伺います。

◎徳江人権担当理事 来月放送予定の本市の広報ラジオ番組に、3月に実施を予定しております性的少数者の啓発イベントの告知を行うとともに、本市の各支援事業について取り上げる予定でございます。今後も機会を捉えて本市の広報ラジオ番組やテレビ番組などを活用した市民啓発に取り組んでまいります。

◆みわ委員 まずは耳から自然に情報が入ってくる場がつくられるということで、市民の日常に情報が自然に入るということは大変大きいと思います。さらにテレビやラジオ番組の中で取り組みを広げていくことを要望いたします。

また、横浜市行政内部の職員への啓発の取り組みは進められていると伺っておりますが、どのようなやり方で進められているのか、あわせて、教育の果たす役割の大きさは何物にもかえがたいものがありますが、学校で、また教職員への取り組み、市民局としては把握されているのか、伺います。

◎徳江人権担当理事 まず、庁内の職員に性的少数者への理解促進を図るために、これも平成27年度から毎年、3から4区の区役所を会場といたしまして職員人権啓発研修を実施しております。それから、この研修には教育委員会からの参加もございます。また、これとは別に教育委員会事務局が独自に各学校の人権教育推進担当の教員に向けた研修を行ったり、教職員向けの啓発冊子を配付するといった取り組みを行っています。各学校では、これらを通して教職員の理解や意識を高め、児童生徒の心情等に配慮した対応を進めていると聞いております。

◆みわ委員 教育の現場からいろいろな状況も出てきているのではないかと思いますので、さらにこういう内容を交流していただいて、職員への啓発を進めていっていただきたいと思います。

市長は、予算関連質疑での我が党のパートナーシップ制度を横浜でも創設に動くべきときではないかとの質問に、横浜市は体制として大いに課題がある、少しおくれていると思っておりますと述べられ、平成31年度にはこれはしっかりと検討していくとも答弁されました。

昨年の決算特別委員会でも我が党がパートナーシップ制度導入をと質問に取り上げました。同性の2人をパートナーとして認める制度ができれば、住宅の賃貸契約を事業者が認めることや、病院での面会が普通に認められるなど、夫婦であれば当然のことが保障されるからですけれども、市民局が3年前に行った当事者や専門家の方々からの、つくっても周囲の理解がなければ抑止がかかってしまうとの意見を紹介されました。ただ、横浜市としても調査はしている、制度ができれば一般の関心が高まる、課題解決の一助となるとも述べておられました。神奈川県内でも導入に動く自治体が出てきております。横浜市としてもパートナーシップ制度導入に踏み込んでいくときではないでしょうか。前回の調査から3年たっております、世論も動いております。当事者の方々から改めて意見聴取を行うべきと考えますが、あわせて伺います。

◎徳江人権担当理事 先ほど申し上げましたとおり、本市における性的少数者支援の取り組みとしては、当事者カップルだけではなくて、まずは広く市民への広報、啓発といったことを行ってまいりました。これは実は、先ほど申し上げたような個別専門相談や交流の場の提供というのは、他の自治体に先駆けて実施してきたところでございます。それからパートナーシップ制度につきましては、当時の有識者による懇談会の意見でも、委員から今御紹介がありましたとおり、同制度が有効に機能するためには周囲の理解の拡大が優先課題となっていたことでもございました。新年度では、他都市での支援策の動向を見きわめまして、今後の支援策の拡充について検討していきたいと考えております。

◆みわ委員 意見聴取は改めて行われないのでしょうか。

◎徳江人権担当理事 現在のところ、先ほど申し上げました懇談会のところでお諮りをしながら検討していきたいと考えております。

◆みわ委員 わかりました。横浜市でもパートナーシップ制度を導入して、性的少数者の方々、そして誰にとっても安心できる社会を形成するために働くべきときだと思います。

ここで改めて伺いますが、市が行っている相談、交流事業で出されている当事者の方々の問題などお困り事について、先ほども少し紹介がありましたが、具体的にどういうことがあるのか、改めて伺います。

◎徳江人権担当理事 幅広く性的少数者の方ということで申し上げれば、まずは自分自身がおかしいというふうに考えてしまって、ケースによっては自殺にまで思い至ってしまうような若年層の深刻なケースもあれば、学校や職場で公言もできない、偏見や差別を恐れてカミングアウトできないというようなケースなどもございます。

それから、今おっしゃった同性カップルの方々については、例えば法定相続人になれないとか税金の扶養控除を受けられない、子供がいる場合には共同で親権を行使できないなどといったような項目が挙げられているところでございます。

◆みわ委員 世論形成、そして個人の対応は大切なことだと思いますが、今紹介されました同性カップルから出されている問題の解決には、同性婚などの婚姻が認められれば、そのほとんどが解決できるものではないかと考えますが、いかがでしょうか。

◎徳江人権担当理事 先ほどさまざまな生きづらさの具体例に申し上げた中には、法の制度によって運用が定められているものがございますので、そういったものについては、市の独自の取り組みというよりは、国の制度改正が必要になってくるものがあろうかと思っています。

◆みわ委員 そこで伺いますけれども、横浜市在住の同性カップルが区役所に婚姻届を提出し、横浜市から不受理の連絡が来たとの新聞報道がありました。市として不受理との判断はなぜ行われたのか、また、婚姻届について現状はどうなっているのか、伺います。

◎徳江人権担当理事 この件につきましては、区政支援部担当部長からお答えをさせていただきます。

◎佐藤区政支援部担当部長 不受理の判断についてですけれども、横浜地方法務局と調整を行いまして、その上で、同性同士を当事者とします婚姻届につきましては法が想定していないということから不適法ということで、不受理というふうにさせていただいております。

◆みわ委員 不受理で、婚姻届そのものはどうなっているのですか。

◎佐藤区政支援部担当部長 婚姻届につきましては、御本人にお返しさせていただいております。

◆みわ委員 根本の問題解決には、人として誰もが愛し合っていれば婚姻を結べるという当然のことが、今の民法によって同性は認められないとしていることで起こっているわけで、市として国に対して同性婚を認めるよう民法の改正を求めているのかどうか、副市長に伺います。

◎小林副市長 今言われていることについては、政令指定都市市長会として国に、例えば差別をなくすといったことについては要望してございますが、具体的に民法の改正をするというようなことの要望はしてございません。

◆みわ委員 憲法第24条には、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立となっております。まさに民法が憲法に反しているのが現状です。今差別をなくすということに言及されましたけれども、偏見や差別なく誰もが安心して暮らせる社会をつくっていくためにも、ぜひとも市として国に同性婚を認めるよう求めていくことが必要だと考えますが、改めてこの点について、副市長はいかがでしょうか。(「憲法改正を提案しろ」と呼ぶ者あり)

◎小林副市長 差別のない社会というのは当然私どもも求めることでございますけれども、今のこのことについて、法律の問題に立ち入ることにもなりますし、民法そのものを改正するといったことにおいて今私どもが国に要請をするといった整理はなされておりません。

◆みわ委員 やはり今差別のない社会をつくっていくというところでは、一つこの解決に向かって進むので、国への働きかけを改めて求めます。

次に、横浜市スポーツ推進計画の中間見直しで日本共産党が求めてきました障害者スポーツの取り組みが新規に加えられたことで伺います。

市長が中間見直しの策定に当たってで、スポーツが人類にとっての文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利ですと述べられていますが、そのまさに実践であると思います。そこで、中間見直しの中で、障害者スポーツ、そして市民参加の点について、現在工事が進められている横浜武道館を中心に伺います。

まず、横浜武道館の施設のバリアフリー対策は、会館への出入り、トイレ、シャワールーム、更衣室、授乳室などについてどのように図られるのか、伺います。

◎直井スポーツ振興部長 施設のバリアフリーに関してでございますけれども、横浜武道館は、障害者、高齢者、乳幼児連れの利用者の皆様誰もが円滑に利用できますように、横浜市福祉のまちづくり条例に基づき計画をしております。具体的には、車椅子用の駐車場から観覧席等まで、エレベーターを含むバリアフリー動線で移動することができます。また、多目的の更衣室、トイレ、シャワー室及び車椅子用の観覧席などを整備するとともに、介助犬や盲導犬の同伴も可能でございます。

◆みわ委員 障害がある方々、高齢者、子供にとっても、子供連れの方々にも利用しやすい、どなたにも優しい施設整備が行われることを大いに期待いたします。そこで、ハード面のバリアフリーだけでなく、利用そのものがしやすいのかどうか、利用料金について伺います。障害がある方々の利用料金の減免はどのようになるのか、伺います。

◎直井スポーツ振興部長 スポーツ施設条例施行規則におきまして、団体が社会福祉事業のための行事に利用する場合や、個人利用の障害者及び介護者の減免が定められております。また、現横浜文化体育館において、指定管理者が特別支援学校の行事に利用する場合の減免基準を整備しており、横浜武道館においても同様の減免基準を検討しております。

◆みわ委員 障害者個人や社会福祉法などによって認められている障害者団体などには減免制度が適用されることはわかりましたが、任意につくられている障害がある方々などと健常者の方が一緒になって参加されているスポーツのチーム、例えば車椅子バスケットやブラインドサッカーなどの団体の利用には減免制度はどう適用されるのか、伺います。

◎直井スポーツ振興部長 障害のある方、また健常の方混合利用の場合につきましては、運用方法が難しいということもございます。引き続き検討させていただきたいと思います。

◆みわ委員 これからは、自主的にチームをつくるなど、市民が障害がある方と一緒に社会貢献活動に大いに参画できるよう、減免制度を拡大することが必要だと思います。横浜武道館は市民のためのスポーツ施設になるとの期待が大きいのですから、しっかりと検討していくべきと考えますので、よろしくお願いします。

では、武道館の障害者スポーツ振興のためのスポーツ教室ですが、現在の横浜文化体育館での取り組みと、新しい武道館での取り組みがどのようになっているのかを伺います。

◎石内市民局長 新たな横浜武道館では、市民の皆様の多様なニーズに対応するために、現在の横浜文化体育館と同様に、障害のある方もない方も含め、幼児から高齢者の方まで参加できるさまざまな競技やフィットネスなどの教室を開催してまいります。さらに、パラスポーツの体験教室などの開催も検討しております。

◆みわ委員 2020年以降に再整備に取り組むメーンアリーナも、今御紹介がありました横浜武道館のようにきちんと市民のために使われるようにと思います。横浜アリーナのように大きな興行、イベント、ショーなどに供されるために市民には手の届かない施設となっておりますが、市民の施設として整備されることが大事だと思います。横浜文化体育館が2つになるということで、市民にとっては最優先での市民のためのスポーツの施設に横浜武道館がなるという期待が大変大きいと思います。その期待に応えることができるよう市としてかかわっていくことが大事だと思いますが、この点で横浜市の役割はどうなるのでしょうか。

◎石内市民局長 横浜武道館は、現在の横浜文化体育館と同様に指定管理者がその施設の管理、運営を行ってまいります。ただ、本市は施設の所有者であり、設置者でもございますので、その意味での責任は本市にあると認識しております。整備後も、本市は指定管理者に対しまして毎月の管理運営状況の報告を求めるとともに、第三者評価を実施し、円滑、適切に管理、運営されていることを確認してまいります。

◆みわ委員 よろしくお願いします。巨額の税金を投入しての再整備です。市民の文化としてのスポーツ振興に横浜武道館が役割を果たすよう大いに期待いたしまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

新着情報

過去記事一覧

PAGE TOP