2010年5月21日
横浜市教育委員会 教育長 山田 巧様
横浜市教科書取扱審議会 会長様
日本共産党横浜市議団
団 長 大貫 憲夫
平成22年度教科書採択基本方針では、「審議会」は、調査研究した教科書の内容と「横浜版学習指導要領」で示した育てたい子どもの姿との関連が明確になるよう答申するとされています。これまで基本方針では、調査研究した教科書の内容と児童生徒の学習実態について、その相互関連が明確になるよう答申するとされていました。今回の基本方針では、学習実態との関連が欠落しており、学習実態調査が答申の際に軽視されるのではないかと、危惧されます。学習実態との関連がないまま、教科書の内容と「横浜版学習指導要領」で示した育てたい子どもの姿との関連だけでは、的確な答申の要件を欠くことになります。
また、教科書調査、学習実態調査にあたっては、学校現場の代表者を含む多くの関係者が参加することが、適正な調査をする上で必要です。
ついては、以下のように申し入れするものです。
記
１．教科書調査員、学習実態調査員を置き、専門事項を調査すること。
２．教科書調査にあたっては、調査の視点として、教育基本法、学習指導要領の教育の目標の一部だけを恣意的に取り出したり、無視することのないよう行うこと。
３．学習実態調査にあたっては、学校現場の代表を含む調査員を配置し、2004年に行われたように、「指導要録」に示された観点ごとに特徴的な傾向を示すこと。
４．答申の出し方については、児童生徒の学習実態を踏まえて、教科書の調査研究結果と関連づけて行うこと。
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