２月21日（金）、横浜市議会では会派を代表した予算代表質問が行われ、日本共産党からはあらき由美子市議団長（南区選出）が登壇。予算編成の全体の考え方、IRカジノ誘致、地球温暖化対策、国際平和の推進、男女共同参画、新型コロナウイルス対策について林文子市長に迫りました。
４億円のカジノ誘致推進予算案は撤回を
あらき議員は、市民の意見を全く聞かず、昨年の補正予算で2億６千万円、さらに新年度も4億円のカジノ誘致推進の予算を提案している林市長のやり方は間違っていると批判。
横浜市がIR誘致推進のためにアドバイザリー（継続的に助言および事業等の支援をする）業務委託契約をしている「ＥＹ新日本有限責任監査法人」の海外関連法人は、横浜へのIR展開を希望しているIR事業者と取引していることが判明しています。その監査法人が策定に関わる、実施方針、事業者募集要項、選定基準が監査法人と取引きのあるIR事業者に有利にならないかと迫りました。
また、林市長は、横浜IRの方向性（案）を発表し、3月6日～4月6日の期間でパブリックコメントを実施するとしていますが、パブリックコメントの結果、カジノ誘致反対の意見が大きくても、誘致はやめないと説明していると報道されています。あらき議員は、パブリックコメントを集めても「結果の市民意見を聞かないというのは本末転倒だ」と批判。改めて４億円のカジノ推進予算を撤回することを要求しました。
林市長は、EY監査法人については、各国で法的に独立した組織であり、情報共有しないことを確認している。他国のEY監査法人が特定のIR 事業者と繋がりがあったとしても EY 新日本有限責任監査法人から本市の検討状況等が、漏洩するといったことない、本市の利益に反する行為の制限や守秘義務を課していることから、監査法人がIRに関連して民間事業者の支援を行う事はないと述べました。また、検討準備を踏まえ、民間事業者の公募選定や区域整備計画の作成に向け、国が示したスケジュールに沿って準備を進めていくと答弁しました。
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