中学校給食実施要望など、市民の切実な声である請願を不採択にするな
日本共産党を代表し、今定例会に提出された３件の請願の不採択に反対の立場から討論を行います。
まず、請願第３１号、カジノ誘致推進の予算「IR(統合型リゾート)推進事業」等は削除し、一般会計予算案の再提出を求める請願についてです。
本市は、２０２０年度の予算案で４億円を計上し、アドバイザリー支援をするEY新日本有限責任監査法人への支払いに1億３０００万円。インフラ・交通アクセス調査に約１億円。懸念事項対策に１０００万円。広報よこはま特別号の配布等の広報関連に５５００万円等を充てます。
請願の趣旨として、昨年８月２２日に林市長は「IRカジノ誘致」を正式表明し、山下ふ頭をその場所として指定、市長はこれまで「白紙」との態度を繰り返してきましたが、市民の７～８割が反対しているカジノ誘致の賛否を問わず一方的に決め発表したことは大きな問題だとしています。誘致表明の記者会見や市民説明会の内容などは「少子高齢化で市財政が少なくなる」「横浜の観光客は日帰りが多く宿泊者等が少ない」などと横浜市民に希望も未来もない都市だとして描き(えがき)「IRカジノをつくりインバウンド効果とカジノ収入で財政を賄う」などというものです。請願者は「横浜の良いイメージを壊すカジノは反対」と、はっきりと表明しておられる通り、そもそもカジノ誘致に反対しているからこそ、４億円もの税金がカジノ誘致に使われることを当然のこととして良しとしていません。請願書の最後には「IRカジノ誘致は、撤回することを強く要求します。平和友好都市・港湾都市横浜にカジノは反対です」と書かれています。
今、カジノ誘致に税金を使うのは、間違えています。新型コロナウイルス感染拡大防止の対策で、様々な影響を受けた市民への支援や、市内の小規模事業者への支援のために使うべきです。
そういった観点からも、カジノ誘致推進の予算の削除を求める請願は、採択すべきです。
請願第３２号は、２０２１年度以降のハマ弁の方向性の検討・中学校給食の実施の検討ではデリバリー型給食だけでなく、自校方式・親子方式も検討項目に加え、きちんと議論してくださいというものです。
ハマ弁は、２０１４年に横浜市教育委員会がまとめた「横浜らしい中学校昼食のあり方」で、『家庭弁当を基本とし、家庭弁当と配達弁当のどちらでも選択できる環境を整え、当日注文できる業者弁当で補完する』として、開始されました。
２０１７年１月から全校実施されたハマ弁は、ポイント制度やアプリ導入、値下げ、当日注文や一括注文の実施、横浜DeNAベイスターズを活用したイベント食、「原則ハマ弁校」導入等さまざまな取組みを重ねています。しかし、丸３年が経過しても目標としていた喫食率２０％には届いたことがなく、直近の２月では７．３％、９３％の生徒が食べていないのが実態です。 市教委は、２０２１年度以降のハマ弁について、学校給食法上の「給食」と位置付けるとする方向性を示しました。この決定に先立って市教委は、昨年「横浜市の中学校昼食に関する懇談会」を設置し、より使いやすいハマ弁とするために検討を重ねてきました。
懇談会は、アンケートを行いましたが、その結果について、懇談会委員も市長も「デリバリー型給食を望む声があることがわかりました」と評価しています。しかし、アンケートの質問項目はデリバリー型給食のみについて聞くもので、学校で調理する「自校方式」や小学校から中学校に運ぶ「親子方式」については一切触れていません。
「横浜にも中学校給食があったら「いいね！」の会」のアンケートでは、市民３７２９人中３５９０人が給食の実施を望み、そのうち「自校調理方式」４８％（１７９６人）、「親子方式」２５％（９３８人）、「デリバリー方式」４％（１３４人）との結果を得ています。ハマ弁ありきで進めてきたことを反省し、小学校の時に食べた給食を多くの生徒が望んでいるという現実を、市教委は、真摯に受け止めるべきです。
懇談会のアンケートは、給食を実施してほしいという市民の気持ちを意図的に「デリバリー型給食を望む」に置き換えていると指摘せざるをえず、私たちは、この評価や懇談会の議論をもとに結論を下すことは、到底受入れられません。
自校・親子の両方式は学校で調理することから、安全でおいしく、食育の推進に最適な給食を作ることができます。市内でも実施の条件が整う学校は多くあります。そのことを市教委自身が調査をして承知しているはずです。『コストやスペースの面から難しい』と決めつけて検討しようとしないことは、市民の声に背を向け続けることになります。多くの保護者・生徒が本当に望む給食とは、どのようなものか一面的な調査ではなく、全面的な調査・検討することを求める声に応えようではありませんか。
最後は、請願第３４号、横浜市市民活動支援センター事業の継続についてです。
「２０２０年３月末で「横浜市市民活動支援センター事業終了」のお知らせが、同センター利用団体に説明もなく送られてきたことに、戸惑いと、今後利用できないことで活動がせばめられることに不安と憤りを感じています。」と、切実な思いが請願書に記されています。市民活動支援センターは、桜木町駅徒歩５分という好立地にあり、NPOやボランティア団体などによる公益的な市民活動を総合的に支援する拠点として、会議室、貸ロッカーや貸レターケースを登録で利用でき、印刷機・コピー機等も備え、ミーティングコーナーなど自由に使用できる、市民活動目的のため機能を十分に備えた貴重な施設です。これまでの市民活動を広く支援する拠点の機能を廃止することには、一点の合理性もありません。
現センターの昨年１２月までの利用団体登録数は１,０１５団体で、会議室の年間利用者は、約３万人。会議室の稼働率は８０％となっています。現センターの事業終了を利用団体や個人から意見を一度も聞くことなく一方的に市が決めたことは、利用しているみなさんにとって、ショックを受け、また怒りが湧いてくることも容易に想像できます。本市が、利用者のみなさんの意見を聞かなかったのは、現センターが市民の自主活動に必要だという認識に立っていなかったのだとすれば、大問題です。
請願者が述べているように、市が代替施設とする新市庁舎に新設される「市民協働推進センター」では、利用が大幅に制限されることは、明らかです。現センターの総床面積は、８６６㎡で、新市庁舎へ移転する市民協働推進センターの総床面積は、３９０㎡と狭くなり、なによりも現センターでは、利用者が多かった会議室が、新市庁舎では、市のお墨付きを得た団体でない限り原則として使わせてもらえない。フリースペースも２８席だけです。さらに印刷機、紙折り機などもなく、冊子などを作る作業は、できないことになります。これだけでも、市民の活動が制限されます。
市は、「今の場所で残すのは、現実的ではない」と言われますが、何も新しいものを造らなくても、そのまま残せば、それで良いのです。そのまま残す方が、よっぽど現実的だと考えます。
現センターは、今後、新市庁舎に収まらなかった本や資料などを収蔵するために使うという市の内部事情から廃止となるものです。書庫は、市が持っている別の施設にするなどの方法をとれば、そのまま現センターを使うことができます。よって、市民活動支援センターをいまの場所で継続してほしいという請願を採択していただきたいと、議員のみなさんのご賛同を心から呼びかけ、討論を終わります。