「1552人 保育所待機児解消に緊急策を」
日本共産党市議団が横浜市長に対策申し入れ
日本共産党横浜市議団は、1552人の保育所待機児童解消に向けて緊急に対応するよう、林市長に申入れを行いました。
申し入れ項目は、次の５点です。
１．認可保育所整備にあたっては、現行計画に留めず、増設を促進すること。
２．認可保育所の用地確保にあたっては、国有地、県有地の利用ができるよう、国・県にはたらきかけること。
３．実績のある認可外保育施設が横浜保育室への移行を望む場合、整備費助成を拡充すること。
４．今年度予算措置されている取り組みが早期に実施されるよう、特別体制で実施者との調整を集中的に行うこと。
５．待機児童の保護者に対して、認可保育所、横浜保育室、家庭保育室、その他の保育施設の状況を、当該区に限らず案内し、当事者まかせにせず、入所できるまで責任を負う立場と姿勢に立つこと。
日本共産党の白井正子議員は、４月30日に日本共産党が発表した待機児童解消に関する緊急提言を局長らに手渡し、連日のように保育所に入れないという相談が保育所に直接あるほど、困っている人が多いので、緊急に対策を講じるよう要望しました。また、大貫憲夫団長は雇用を促進する面から経済局と連携したらどうかと提案、河治民夫議員は昨年議会で取り上げた町田方式での保育所整備を紹介し、検討するよう求めました。関美恵子議員は、計画も大切だがいま困っている人をどうするかということが緊急の課題だと、対策の重要性を訴えました。
こども青少年局長は、いずれの要望項目もいま努力している最中で、2013年までに待機児童解消することを至上課題として取り組んでおり、共産党の協力もお願いしたいと述べました。また、今年度はいままで把握していなかった無認可保育所利用者や入所を断念した子どもの数などの実態調査を行う予定であることを明らかにしました。
「こんにちは横浜市議団です」2010年6月02日（PDF版）