4/2、日本共産党横浜市議団は、林文子市長にあて、新型コロナウイルスの抜本的対策を求める申入れを行いました。城副市長、田中健康福祉局長らが対応しました。
申入れでは、①医療・検査体制の速やかな拡充・支援、②感染を拡大させないための自粛と一体に損失補償、③子どもたちを守りきるための対策、④市民を守るありとあらゆる支援、⑤緊急事態の認識で体制強化と補正予算編成を求めました。
党市議団は、横浜市内でいつ爆発的な感染拡大と医療崩壊が起きてもおかしくないと指摘。誰も経験したことのない緊急事態という認識で、今までのやり方にとらわれずに財源を捻出し、特に医療体制の拡充に多くの財政と資源と人を投入するよう強調。その財源としては、党市議団が予算議会の組み替え動議の提案で示した、IRカジノ誘致・花博・新劇場などに係る６０億円に加えて、下記の不要不急な事業4点あわせて約100億円を新型コロナ対策に振り向けるよう要望しました。
①国内外からの誘客促進 ２億１７００万
②MICE誘致・開催支援事業 ３憶３８７１万円
③オリンピック関連 ２３億５６００万円
④クルーズ客船の寄港促進と受け入れ機能の強化 ２４億４８００万円
城副市長は、重症患者の受け入れができなくなれば、医療崩壊につながりかねない。まずは重症患者を受け入れる医療機関への支援を進めていると応えました。
申し入れの全文はこちらです。