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2007年10月16日

2006年度決算特別委員会・健康福祉局で関美恵子議員が質問

高齢者の障害者控除をわかりやすく受けやすいように改善を

 横浜市2006年度決算特別委員会・健康福祉局の審査で16日、日本共産党横浜市議団を代表して関美恵子議員(港南区選出)が質問しました。

質問する関美恵子議員 2006年の介護保険の見直しで、電動ベッド・車椅子の貸与などサービス利用が制限されました。関議員は「ベッドがあるから自分で起きてトイレにも行ける」という声を紹介し、東京などで行われている電動ベッドへの助成を横浜市で行う考えはないか、質問しました。
 上野健康福祉局長は、一定の状態にあれば保険給付での対象になるので、独自の助成は考えてないと答弁しました。

 関議員は、近年ホームヘルパーの増加率が減っていることについての認識を問いました。
 それに対して上野健康福祉局長は、福祉人材の確保は重要な課題であると認識していると答えました。

 高齢者の障害者・特別障害者控除は、65歳以上で障害者手帳がなくても同程度の障害があれば所得税・住民税の控除が受けられる制度ですが、横浜市では2006六年度、6万6000人以上の要介護認定者に対し、控除者はわずか465人です。関議員は、「自分が対象者になることがわかることが大切」と、周知を徹底すべきだと主張しました。
 上野健康福祉局長は、「字をもっと大きくする」など市民にわかりやすいチラシにするように工夫すると答弁しました。
 関議員は、東京・練馬区などのように要介護の認定で容易に控除が受けられるような認定基準に改めるべきではないか調査が必要と要求しました。

質問と答弁は、こちらをご覧ください。

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