4月23日、日本共産党横浜市議団は、林文子市長にあて、新型コロナウイルスの抜本的対策を求める申入れを行いました。４月2日に続いて２回目となります。城副市長、田中健康福祉局長らが応対しました。
申し入れでは、下記の5項目、34件の改善要望を提出しました。
①すべての市民・労働者。事業者に、生活と営業が持ちこたえられる補償を速やかに実施すること（15件）
②医療崩壊を止めるため、検査体制の大幅拡充と医療現場への財政支援を行うこと（6件）
③介護や障害者への社会保障体制を守り、DV対策や児童虐待、外国人支援を行うこと（4件）
④小・中学学生への昼食支援や市職員の妊婦保護、公園や商店街などに於ける感染防止の啓発を強めることなど（8件）
⑤IRカジノ事業を中止し、コロナ対策に人員と予算を振り向けること（1件）
財源としては、2020年予算の抜本的な組み換えを行い、不足分は、国庫支出金の活用、財政調整基金・減債基金の取り崩しで捻出することを提案しました。
城副市長は、市独自の医療分野の支援策として、感染症・医療調整本部「Ｙ－ＣＥＲＴ（ワイサート）」を立ち上げた。Ｙ－ＣＥＲＴには消防も入っていて、救急分野も視野に入れた調節ができるよう整えている。PCR検査の拡大については、民間への委託も進んでいる。しかし民間への委託を進めていけば、検査総数を掴むことが難しくなりジレンマを感じている。市役所・区役所内の感染拡大予防対策など、もう一度確認するなど答えました。
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第一段の申入れはこちらから
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