今年の夏に、2021年度から4年間、市立中学校で使用される教科書の採択が行われます。5月1日に開催の教育委員会定例会で採択の基本方針が審議・決定される予定です。
日本共産党横浜市会議員団は23日、横浜市の教科書採択の基本方針策定にあたり、鯉渕教育長と5人の教育委員あてに、公正性・透明性を徹底することを柱に、下記の4項目の申入れを行いました。直井学校教育企画部長ら4人が対応しました。
① 教科書の調査・研究をより綿密におこなうために、学校現場の意向を聴取する仕組みを導入すること。
② 採択に当たっては、挙手乃至は記名投票とし、同数の場合は、協議を優先し、教育長決裁は回避すること。
③ 採択会場は新庁舎内の広い会議室を使用すること。合わせて、定員外の傍聴希望者全員が視聴できる会場を別に設けること。新型コロナ感染防止対策としてインターネットでの生中継を行うこと。
④ 教科書展示会場は、机・椅子を揃えた広い会場とし、開催場所、開催時間、開催日数を増やし、会場で寄せられた意見は、教育委員・教育長に届けること。展示会場案内を「広報よこはま」に掲載するなど周知徹底をはかること。新型コロナ禍への対応として、教科書見本本のインターネット閲覧化を国に求めること。
申し入れで、古谷やすひこ副団長は、コロナ禍で、市民に開かれた教科書展示が行えるのか大変厳しい状況だと思う。この機会にインターネットを使った公開方法などの検討を進めるべきだと強調しました。
直井部長は、現状では、国の教科書採択のスケジュールに変更はない。透明性・公開性については、私たちも同じ思いで進めている。ネット公開は、著作権などの課題があり慎重な検討が必要だが、例えば、教員だけが見れる既存のネット共有システムを使うなど工夫ができないか考えていると答えました。
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