発行物

2020年4月28日

新型コロナ対策 国まかせでない市独自の取り組み強化を 2020.4.29号

こんにちは20.4.294月23日、日本共産党横浜市議団は、林文子市長にあて、新型コロナウイルスの抜本的対策を求める申し入れを行いました。4月2日に続いて2回目となります。城副市長、田中健康福祉局長らが応対しました。
申し入れでは、下記の5項目、34件の改善要望を提出しました。

【緊急】新型コロナウイルス感染症対策について抜本的対策を求める申し入れ(第二次)
①すべての市民・労働者・事業者に、生活と  営業が持ちこたえられる補償を速やかに実  施すること(15件)
②医療崩壊を止めるため、検査体制の大幅拡  充と医療現場への財政支援を行うこと(6件)
③介護や障害者への社会保障体制を守り、DV  対策や児童虐待、外国人支援を行うこと(4件)
④小・中学生への昼食支援、公園や商店街な どに於ける感染防止の啓発を強めること、住 まいを失った人に市営住宅の提供など(8件)
⑤IRカジノ事業を中止し、コロナ対策に人員  と予算を振り向けること(1件)

財源としては、2020年度予算の抜本的な組み換えを行い、不足分は、国庫支出金の活用、財政調整基金・減債基金の取り崩しで捻出することを提案しました。

城副市長は、市独自の医療分野の支援策として、消防も入った感染症・医療調整本部「Y-CERT(ワイサート)」を立ち上げた。PCR検査の拡大については、民間への委託も進んでいる。市・区役所内の感染拡大予防対策など、もう一度確認するなどと答えました。

4月27日、横浜市は、住まいを失った人に対して、市営住宅50戸を提供することを決め、5月1日から申し込みを受け付けます。

夏の中学校教科書採択
市民に開かれ、学校現場の意向の反映を

今年の夏に、2021年度から4年間、市立中学校で使用される教科書の採択が行われます。5月1日に開催の教育委員会定例会で採択の基本方針が審議・決定される予定です。

党市議員団は23日、横浜市教科書採択の基本方針策定にあたり、鯉渕教育長と5人の教育委員あてに申し入れを行いました。申し入れの内容は、公正性・透明性を徹底することを柱に「学校現場の意向を聴取する仕組みを導入すること」「採択に当たっては、協議を優先し、教育長決裁は回避すること」「採択審議をネット中継すること」「教科書見本をネットで公開すること」など4件。直井学校教育企画部長ら4人が対応しました。

直井部長は、透明性・公開性については、同じ思いで進めている。ネット公開は、著作権などの課題があり慎重な検討が必要だが、例えば、教員だけが見れる既存のネット共有システムを使うなど工夫ができないか考えていると答えました。

※2つの申し入れ文全文は団HPに掲載しています。

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