申し入れ等

2020年6月4日

新型コロナ対策のための補正予算(第二次)編成にあたっての日本共産党の要望・提案

2020年6月4日

横浜市長 林 文子 様

日本共産党横浜市会議員団

団長 荒木由美子

政府は、2020年度第2次補正予算案を組み、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策を追加して打とうとしています。医療、雇用、中小企業などへの支援策が大幅に拡充され、スピードと実効性のある予算執行が渇望されているところです。

支援策は地方自治体にも及び、地方創生臨時交付金(第一次1兆円)が2兆円積み増しされました。第一次と同様の配分基準だとすると横浜市への交付見込み額は約116億円と想定されます。横浜市の第一次補正予算の一般財源(96億円)による事業を上回ることになります。

この交付金をいかに有効に活用して、市民が求める施策を前進させるかが私たちに問われています。その際、国の対策は、緊急に支援が必要な分野への予算配分に大穴があること、支援が届くスピードがあまりにも遅いなどの問題があることを視野に入れていくことが、その使途について適切な判断をするうえで必要と考えます。

まず、最前線に立つ医療福祉施設の急激な収益悪化に対して補償がないこと。そのために多くのところで人件費削減をよぎなくされるという事態まで起きています。第2波、第3波に備えるためにも、拱手傍観は許されません。再開される学校への支援策である教員の加配は、全国で1割の学校だけです。授業料の半額免除など学生支援の拡充も切望されていますが盛り込まれてはいません。芸術文化関係者への支援策も自粛に伴う損失を補填するレベルにはありません。ミニシアターなど再開しても、観客の制限などその運営の困難さは解消されません。うなぎ上りの解雇・雇い止め、倒産や休業・廃業の激増に照応した対策も不十分なままです。

雇用調整助成金、持続化給付金など各種支援金が届くスピードが余りにも遅いために国民を苦しめています。市がかかわる事務手続きにおいて簡素化を図るなど迅速に対応できるよう知恵を絞るべきです。

解雇離職などで住む場所を失い、さらにネット・カフェなどの利用制限で居場所を無くし、転々とするうちに持ち金もなくなり、住まいの確保が困難となった方についても、市営住宅の一時提供は、命に係わる問題として取り組むべきです。

以上のことを踏まえて、補正予算編成にあたっては、施策展開を下記の通り求めるものです。なお、施策展開の財源として国の交付金だけでは賄えないことが見込まれます。それを補てんする市の財政支出の財源は、カジノ推進、新劇場整備、クルーズ船受け入れなど不要不急事業を盛り込んだ2020年度本予算の組み換えでねん出するしかないことを付言しておきます。

1、事業者・労働者に寄り添った経済対策をスピーディーに

≪中小企業・小規模事業者支援≫

⓵生き延びてもらうことが先決の立場から、自粛によって売上が減少し、国の持続化給付金に該当しない 50%未満の小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対し、一律 10 万円の支援金を支給すること。

⓶新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、売上減少等の影響を受けた中小法人等が営む 市内店舗の家賃負担軽減を図るため、その一定割合を減額する賃貸人に対して補助金を交付すること。

③新型コロナウイルス感染症により売上げが減少した中小企業・個人事業主に対し、事業所・店舗等の家賃を国に上乗せして補助すること。

⓸「持続化給付金」については、速やかに支給にむけて、相談窓口(現在3か所)を18区に開設するよう国に求めること。

≪雇用対策≫

⓵雇用調整助成金は、手当の支払い前でも支給できるように、手続きを簡素化し、事後審査ができるよう、国や県に申し入れること。

⓶派遣切り、雇止め、無給の休暇などが強要されないよう労働局と連携を図り実態をつかむこと。

③企業立地促進条例によって誘致した企業及び関連企業による、新型コロナ不況を理由とした首切り、派遣切り、雇い止めをさせないこと。違反した場合は条例に基づく支援を直ちに中止すること。

2、新型コロナウイルス感染症の第二波への備え、安心できる医療体制の構築を

《医療》

⓵発熱等のコロナ疑似症でも安心してかかれるような外来体制を確立すること。

 ・かかりつけ医に診療を断られた場合等に、診てもらえる医療機関を市として案内すること。

・医療機関には、コロナ対応のため待合の変更、医療資材の準備など発熱外来を開くことでの経費について財政的支援を行うこと。 

⓶抜本的な検査体制の拡充をはかること

 ・市中の医師の判断でPCR検査が受けられる体制構築とその仕組みを開業医の先生や市民のみなさんに分かるように公表すること。

 ・PCR検査体制の抜本的な拡充を行うこと。簡易検体採取所は、少なくとも各区一か所は設置すること。また医療機関で検査体制を整えることへの財政的支援を行うこと。

 ・抗体検査を受けられる場所を設置すること。

 ・民間も含めた横浜市内のPCR検査数を把握し速やかに情報提供する仕組みを整えること。

⓷安心できる入院体制の確立を

 ・症状の軽重に関わらず、感染を広げないために、診断確定して、即入院・入所を原則にすること。特に、施設入所の方も例外なく入院(入所)とすること。認知症の入院対応ができる施設を設置すること。

 ・特別に設置したコロナ(疑似症含む)受入病床を一旦閉じ再開する場合に備える経費は市として負担すること。

⓸経営支援策の実施を

 ・感染忌避で経営状況が悪化している医療機関に対して、昨年収入での概算払いを全ての医療機関に認めるように国に働きかけること。

 ・コロナ対応(疑似症含む)をすることで医療機関の財政負担が過重にならないような財政支援の仕組みを確立すること。

⓹市中感染の状況把握するための大規模な抗体検査を実施すること。

《介護施設》

⓵コロナ対応で経営状況が悪化している介護事業所へ、昨年同時期実績の概算払いを認めるよう国に働きかけること。

⓶介護施設への感染防止の資材の支給を行うこと。

《保健所体制の拡充》

⓵保健所の機能拡充計画をつくり、新型コロナウイルス感染症の完全な終息に向けて、また今後の新たな感染症にも対応できるよう備えること。

3、文化・芸術の灯を絶やさない

⓵横浜の芸術・映像等の文化の灯を消さないために、ライブハウス、小劇場、ミニシアターなどが事業を継続できるよう支援策を講じること。

4、市民相談体制のワンストップ化と生活保護行政

⓵区役所に「コロナ関連でお困りの方はご相談ください」という窓口を1階フロアを基本に設置し、たらいまわしにならないようワンストップですべての相談に対応できるようにすること。そのために区役所の人員配置を増やすこと。

⓶生活保護・住宅確保資金については、このコロナ禍の中、厚労省通知どおり速やかな申請受付を行うように、相談を受けたら即、申請受理・決定に至るまでできうる限り早く対応すること。

⓷生活保護のオンライン申請は、新型コロナ対策としても有効であり、導入を図ること。

⓸居宅がない者への住所要件として利用している無料低額宿泊所、更生救護施設、簡易宿泊所は感染リスクを回避するうえで不適切な施設である。施設保護から居宅保護への転換と個室化を図ること。

5、住宅確保困難者にこそ市営住宅を

①解雇等により住居の退去を余儀なくされる方と合わせて、ネット・カフェなどの利用制限で居場所を失った方も市営住宅の一時提供対象とすること。

②市営住宅の一時提供にあたっては、災害による一時使用と同様に、使用料と保証金は無償とし、最低限の什器は整えること。

6、こどものいのち、健康を守り、学びの保障を

⓵感染拡大防止対策を総合的全面的に行い、万全を期すこと。

・教職員全員が感染防止の研修を受けられるようにすること。

・PCR検査・抗体検査などの検査を、希望する学校関係者が受けられるようにすること。

・消毒液は、普通教室に備えること。

・発熱時に別室で対応ができるよう、スペース・動線を確保すること。

・余裕教室のない学校では、プレハブ教室設置などで、教室を確保すること。

・学校建て替えにあたっては、感染防止の観点で、ゆとりある学校施設となるよう計画を見直すこと。

・小規模学校のデメリットが強調された現行の学校統廃合方針を感染防止の観点から見直すこと。

・学校再開の不安を払拭できない多くの保護者がいる現実を踏まえ、非登校の選択権を認め、明示すること。当該のこどもの学ぶ権利を保障するオンラインなど特別の手立てを講じること。

・感染拡大防止策として長時間過密勤務は直ちに解消し、いっそうの長時間労働を招く恐れのある「1年単位の変形労働制」は導入しないこと。

⓶子どもの状況に基づいたケアと学びの保障のために

・クラスの人数そのものを少人数学級化が必要であるが、国の今回の措置は、小6、中3だけであり、教職員の市独自の加配が不可欠である。すべての学年で20人程度の授業が出来るよう国に増員を求めるともに、本市独自に増員もして、少人数学級を拡大すること。

・不登校や、不登校傾向、不安定な子どもに寄り添えるよう、教員・カウンセラー・スクールソーシャルワーカー・学校支援員を増員すること。

・市の学習状況調査など、子どものストレス増加、教職員の負担増となる調査は中止すること。

⓷就学援助の拡充をはかること。

・コロナの影響で収入減となった家庭を含めると、現行認定基準においても、申請要件を満たす世帯増は必至であり、予算枠を拡大すること。さらに、対象家庭を拡大するために、認定基準を、せめて2013年基準に戻し、その必要額を予算化すること。

・就学援助制度の周知が特に重要となっている。休業期間中に事務職員から電話で昨年度対象の全世帯に申請を促す電話かけがされた学校もあると聞いているが、保護者へのおしらせ・申請用紙の配布にとどまらず、すべての学校で申請を促す働きかけができるよう、学校へ周知すること。

・学校休業期間中に、生活保護利用家庭へは給食費相当分が支給されたが、就学援助家庭には、支給も昼食提供もなかった。就学援助家庭への給食費は予算化されているのだから、休業期間中の給食費相当分を、遡って支給すること。

7、公平な保育行政と学童保育の安心・安全・安定

《保育》

⓵感染症防止の研修を保育士が受けられるようにすること。

⓶保育施設等に市が確保したマスクや消毒液など衛生用品が届いているが、引き続き市が責任を持って確保すること。

③保育園関係者に感染者が出た場合は公表し、希望者がPCR検査を受けられるようにすること。

⓸保護者への保育料返還は、認可外保育施設も対象に含めること。

⓹保育施設での3密が避けられない大元には、保育室・園庭の面積や保育士資格などの基準緩和や定員超過入所などの政策で受け皿を拡大してきた待機児童対策があり、感染防止の観点から、見直すこと。

《学童保育》

⓵コロナ禍のもとで新たな学童スタイルが求められている。現状では3密が避けられないため、市の責任で面積基準引き上げ、施設確保など3密を避ける手だてをとること。各クラブと各学校間で行われている、校庭や体育館など学校施設の利用調整がスムーズにできるよう、教育委員会と連携すること。今年度のキッズクラブへのエアコン増設と同様に、学童クラブへのエアコン増設に補助すること。

⓶保護者に返還される利用料の補助の1日上限額が国基準の500円とされた。これは月約1万円に相当し、各クラブの平均利用料1万7,700円からすると、差額が発生する。全額返還できるよう市として上乗せすること。

③保護者の失職や減収により、やめざるを得ないことのないよう、ひとり親家庭、経済的困窮家庭への利用料減免を制度化すること。

⓸収支の悪化、困難な職員確保などコロナ禍においても学童保育が安心して運営できるよう、補助金を増額すること。

8、横浜市の防災計画は見直しを

・現行の防災計画を避難所の在り方などコロナ禍に即した計画に見直すこと。

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