市大進級要件に英語運用能力テストTOEFL500点以上、５人に１人の留年者に救済措置を
横浜市2006年度決算特別委員会・都市経営局の審査で17日、日本共産党横浜市議団を代表して中島文雄議員（鶴見区選出）が質問しました。
横浜市大・国際総合科学部では、2005年から実践的な英語力の養成を掲げ、２年次から３年次への進級要件として、英語運用能力テストＴＯＥＦＬ500点以上を設定しました。その結果、半年間の仮進級期間を設定したにもかかわらず、07年９月末時点で、773人中留年者数は149名と、５人に１人が留年になりました。
中島議員は、英語力に特化したこの新しい制度を批判した上で、「学年進級に留年制度を導入しているのは日本で横浜市大だけ。こういう重大な新しい制度に移行するときには、暫定措置が必要だ」と要求しました。それに対し、田中市大事務局長は、制度の目的や内容の説明に終始しました。
さらに中島議員は、留年により奨学金が打ち切られる51人を、市大独自の奨学金制度で救済すべきとただしました。田中市大事務局長は、そういった考えはないことを表明しました。
2006年度の市民意識調査について、中島議員は、「費用対効果が低くても行政には継続するサービスがある」の考えに近い人が５割を超えるという結果から、「コスト削減目的の市立保育園の民営化や、市営バスや敬老パス制度打ち切ることは逆行する」と中田市政を批判しました。
質問と答弁は、こちらをご覧ください。
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