中島文雄議員が議案関連質問
目的違う施設の指定管理者一元化は問題
横浜市は条例改正で、「地区センター」「老人福祉施設」「公会堂」「スポーツセンター」等の併設複合施設の指定管理者を一元化しようとしています。
たとえば、「地区センター」は本市独自のスポーツ・クラブ活動・各種集会等に供する有料施設であり、「老人福祉センター」は国の老人福祉法に基づいて、高齢者の各種相談や健康増進等に供している無料施設です。
指定管理者を一元化する理由として、市民サービスの向上、効率化、経費削減をあげています。
中島議員は、「これらの目的が異なる施設の指定管理者を、併設だからと安易に同一者にすることは問題」であり、「それぞれの設置目的にふさわしい指定管理者を指定し、事業を充実させる努力こそ市民サービスに必要ではないか」とただしました。さらに、「経費削減のためには施設の設置目的などお構いなしとの考え方は改めるべきだ」と主張しました。
これに対して林市長は、「一体管理にあたっては、公募要綱に必要な条件を記載し、選定過程で十分確認しながら、設置目的を達成できる団体を選ぶ」との答えにとどまりました。
横浜市 子ども手当」と引き換えの扶養控除廃止で、約56万人の住民税に影響
民主政権のマニフェストの目玉として、「子ども手当」と「高校授業料無償化」が実現されましたが、これらの財源として、16歳未満の年少扶養控除と高校在学16歳以上19歳未満の特定扶養控除の上乗せ分が、2012年度から廃止されます。これによって、日本全体では4,569億円におよぶ住民税の増税が子育て世帯を襲います。
横浜市では、年少扶養控除の対象者は約48万人、上乗せ分の廃止される特定扶養控除の対象者は約８万人で、税収でそれぞれ約94億円と約６億円を見込んでいることが、中島議員の質問で明らかになりました。
中島議員は、「住民税扶養控除の廃止はもともと民主党のマニフェストにもなかった。過去最大規模の増税をもたらすだけでなく、『子ども手当』の月額26,000円の支給の保障がないにもかかわらず、廃止は恒久措置で、その影響を是正する具体策はいまだに示されてない」と批判し、「子育て支援を第一にうたう市長として、国に扶養控除廃止の中止を求めるべきだ」と主張しました。
林市長は、「政府は23年度以降の全般的な子育て支援施策を拡充検討すると明示しているので、国の状況を注視したい」と答えました。
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「こんにちは横浜市議団です」2010年6月16日（PDF版）