6月26日、横浜市会では会派を代表した一般質問が行われ、日本共産党からは、北谷まり議員（保土ケ谷区選出）が登壇。失敗が目に見えるIRカジノ、コロナ後の都市のあり方、市民に開いた庁舎と市民に寄りそった業務のあり方、振込が遅れている10万円特別給付金について林文子市長の認識をただし、就学援助制度の拡充、高校生の学びを保障するためのタブレット等端末の支給、現行の市高等学校奨学金の拡充と低所得者向けの給付型高校奨学金の創設を求めました。
コロナ渦で行き詰まり、失敗が目に見えるIRカジノはキッパリ断念を
北谷議員は、IRカジノについて、最大手の米ラスベガス・サンズですら撤退せざるを得なくなった現状に向き合うべきだ。市がこれまで説明してきた、IRへの訪問者数、売上見込額、IR区域内での消費額、経済波及効果、年820億円から1200億円という増収効果などの積算根拠はなくなったことは、誘致へのよりどころが喪失したといえる。神奈川新聞では66％の市民がIR誘致に反対し、コロナ禍での推進には７３％が異を唱えていると報道していると述べ、IRは国家的プロジェクトだと強弁を張らないで、今こそ市民の声に応えて、誘致撤回を決断するべきだと迫りました。
また、コロナ後の大都市のあり方は、「集中から分散へ」という議論がはじまっていることから、横浜市は、これまでの安倍政権の成長路線追随政策と決別し、「リトル東京」を志向する現行の中期4か年計画は根本から見直する必要があると迫りました。
林市長は、IRによる経済波及効果や増収効果等については、今後カジノ事業者と一緒に策定する「区域整備計画」で明らかにする。IRは、コロナ収束後の横浜経済の「復興飛躍を牽引する起爆剤になる」と強弁しました。ポストコロナ後を見据えた中期計画の変更については「新型コロナウイルス感染症の影響もしっかり見極めながら、目標の達成に向けて取り組んでいく」と答弁しました。
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