共産党 学校調理方式を選択肢に入れたアンケート実施を
鯉渕教育長は、７月1日開催の横浜市会こども青少年・教育委員会で「ハマ弁を令和３年度から学校給食法上の給食に位置付け、選択制のデリバリー型給食を実施」と表明しました。2021年4月からの実施にむけて、この7月、行政区ごとに事業者を公募します。事業者との契約期間は5年間で、喫食率は20％と想定しています。
今回の措置で、就学援助世帯の中学生の給食費は小学生のように無料となります。想定喫食率20％は、就学援助を受けている中学生の割合15％と大差がなく、その限りで理解しがたい数字と言えます。
市教委が採用するデリバリー型給食とは、市の献立表に基づいて民間事業者が自己施設で調理し、学校まで配送を行うものです。審議のなかで白井正子市議は、「給食と位置付けたが、現在のハマ弁の仕組みと変わらない。デリバリー給食からスタートした自治体のなかから、学校調理方式に切り替える事例が増えている。アンケートの取り方が誤っている。学校調理方式を選択肢に入れた望ましい給食のあり方についてのアンケートを改めてとるべき」と主張し、市教委案を絶賛する自民党、公明党とは対極の態度をとりました。
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