行政支援なくしては存続できない
7月14日、日本共産党横浜市議団は、横浜市私立保育園 園長会と来年度予算要望について懇談を行いました。
同会からは、大庭 良治会長ら6人が出席しました。党市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか議員と事務局1名が出席しました。
懇談では、会からの要望書を受け取り、コロナウイルスの影響についての話題を主に話し合いが行われました。
大庭会長や会の役員の方々からは「来年度、子どもさんを預けていただけるのかとても不安」「保育士に対してのＰＣＲ検査の実施などの後ろ盾がないと保育士になろうと思う若者がいなくなってしまうのではないか」「子どもに担う責任と収入や手当が見合ってないから保育士の応募が無い」「いくら危険手当をいただけたとしても、増えている仕事量は減らないのでローテーション（勤務対応）保育士の雇用も大切なこと」「現行の保育所基準面積は、コロナとの共存で抜本的に考え方も含めて変えていかないととても守れないし、まずは保育士の人数からして大幅増員が必要になる」などが出されました。
また、行政への不信な点として「情報が行政からではなく、保護者から何件も入るのが実態で、それを市に問い合わせても何も教えてくれないという市の実態はどうなのか」と指摘があり、古谷副団長が、「私達に対しても市は同様の対応でひどい実態、明らかな失態だと思います」と応じました。
荒木団長は、「保育士さんや園の皆さんが不安になり、日々の業務が増え、とても困難な状況になっていることは十分に察します。こんな時こそ個々の園や現場任せにせず、市がリーダーシップを取り前面に出ることが行政として必要だと思います」と述べました。
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