行政の基本は市民にも弱者にも寄り添うこと
7月14日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者地域生活支援連合会と来年度予算要望について懇談を行いました。
同会からは、大友 勝代表と岡村 真由美副代表が出席され、党市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、北谷まり議員と事務局1名が出席しました。
懇談で、大友会長からは5月に行った緊急アンケート（259件の回答）や現場からの声をもとに特にコロナウイルスに関わる影響について、問題点や課題が話されました。
① この間の市の情報の出し方が“さみだれ式”で現場任せになっていて混乱している。伝達のスピード感もないし、現場に則した内容になっていない。
② 精神障害者は仲間も少なく、繋がりもない中で、こんな時こそ行政や会の役割が大切。
③ コロナで民間企業の仕事全体も減ってしまい、作業が激減で活動もままならず補助額が減額されてしまうのではと不安も多い。
④ グループホームには、アベノマスクのようにマスクやガウンが送られて来たが、ほとんど使い物になってなく無駄であった。
⑤ 障害者の経過観察扱い者の受け入れ先の確保をお願いしたい。
⑥ 事業所にＩＣＴの導入を進めるための技術的サポートや機材的支援などを強めて欲しい。
また、やり取りの中で保健所を18区体制から1つにしてしまったことが大きな要因となり、ＰＣＲ検査がいつでも誰でも出来ないのはおかしい、なぜやれないのか？と。同時に専門職の配置もやめてしまった行政に対する不満も出されました。
議員団からは、この間の行政の責任は重たい、都合の悪いことは隠す悪しき体質もある。検査もやれないのではなく、やらないに近い状態だと応じました。
最後に荒木団長は、「行政がこのような時こそ危機管理をしっかりとやるべきで、私たちも反対をして来た保健所の体制問題や全国的に今進められようとしている公的病院の統廃合など、いっしょに声を上げて行きましょう」と述べました。