コロナで危機に立たされている地域医療機関へ財政支援を
7月15日、日本共産党横浜市議団は、神奈川県保険医協会横浜支部と来年度予算要望について懇談を行いました。同協会から桐澤繁支部長ら4人が出席し、党市議団からはあらき由美子団長、古谷やすひこ両副団長、北谷まり議員と事務局1人が出席しました。
懇談の中で特に強調された要望を紹介します。
1、新型コロナ対策について
医療機関への受診控えが起きている。5月の診療請求額は昨年度同月と比べて平均で内科で33％減り、小児科や耳鼻科は半減した。多くの地域医療機関は経営難に苦しんでいる。また受診控えにより持病コントロールが悪くなっている患者が多くいると感じている。コロナを耐えきっても医療機関が無くなってしまっては市民の安全安心が脅かされる。市の緊急的な支援が必要。
●医療機関に対する支援策の拡充を
横浜市の補正予算で組まれた支援策は、発熱外来を行うところに限られている。しかし医療機関は各課に分かれて治療を行っており、歯科を含めて各科で活用できる助成制度の拡充を。重症化予防のためにも市が受診を促がす広報を。市として医療版持続化給付金などの財政支援を。
2、国保料について
●保険料の引き下げと減免基準の緩和を
他都市では引き下げや据え置きになる中、横浜市は引き上げになっている。世帯収入400万円の子ども2人の4人家族だと、保険料は2019年54万4.274円から2020年は56万4145円となり、1万9.871円の引き上げに。収入の10％を超える保険料は問題。せめて法定外繰入を増額し、引き上げ軽減を。コロナによる保険料の減免が制度化されたが、基準が厳しく、緩和をなど。
3、医療費助成制度の拡充を
小児医療費助成制度をはじめとした医療費助成制度の拡充をお願いしたい。小児医療費助成は、18歳まで拡大し、所得制限は撤廃を。重度障害者は年齢制限なしの継続、対象等級の拡大を。
その他、カジノ誘致中止などの要望が寄せされました。
古谷やすひこ副団長は、使い道の決まっていない国からの交付金111億円は、地域の医療機関の持続にこそ充てるべきだと述べ、国にも診療報酬の改定や、医療版の持続化給付金の創設など求めていきたいと応えました
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