２０１０年６月２３日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
１.はじめに
５月27日から開かれていた第２回定例会（６月市会）は、本日の本会議で、市長提出の39議案を賛成多数で可決、町名変更関連3議案継続で閉会となりました。党議員団は、教育委員の任命など31件に賛成、鶴見中央集会所廃止、市営海釣り３施設を同一の指定管理者に管理させる案件等８件の議案に反対しました。
議案関連質問は中島文雄議員、一般質問は白井正子議員、反対討論は関美恵子議員が行いました。
２.一般質問について
白井議員は、中学校給食の実施、自由社版中学校歴史教科書、神奈川東部方面線について、市長に質問。
全国の公立中学校の給食実施率は80.9％、未実施だった自治体でもここ数年実施に踏み切る所が増えています。大阪市では、給食検討会議を立ち上げ、自校調理、給食センター、親子、デリバリーの各方式の費用を試算し、他都市の視察、関係者へのアンケート調査などを行って、昨年給食実施を決定。白井議員は、大阪市の例をあげ、「全国的には、財政難ではあっても、多様な方法で工夫しながらの実施がひろがっている。本市でも、中学校給食実施に向けて調査委員会を立ち上げ、実施形態等を具体的に検討すべき時期」と市長に決意を促しました。市長は、「食育の観点や本市の厳しい財政状況を踏まえ、様々な視点から慎重に考える必要があると思う」と答弁。
今春から８区で使われるようになった「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版中学校歴史教科書に関して、「つくる会」以外の教科書は自虐的か、村山談話と太平洋戦争への認識、「つくる会」の教科書使用は国際都市横浜にマイナスに作用しないかについて、市長の認識を質問。市長は、文科省検定済みの教科書は適切なもの、村山談話は戦後50年目の終戦記念日にあたって出されたもので、その考え方はその後の内閣に引き継がれている、我が国が責任ある国際社会の一員として、国際協調を促進し、平和の理念と民主主義を大切にしていかなければならないと考えているなどと答えました。
自由社版教科書にかかわっては、自民党が自由社教科書採択を批判した資料集を作成した浜教組を徹底攻撃、中田前市長直系会派の議員も、自由社版教科書採択した教育委員会を擁護し、教組を敵視する発言を行い、民主党議員が議事録から削除を求める「議事進行」をかけるなど、靖国派系議員の「つくる会」歴史教科書にこだわる執念のすさまじさを実感させるものでした。
３.議案関連質問について
「地区センター」「老人福祉施設」「公会堂」「スポーツセンター」等の併設複合施設の指定管理者を一元化しようとしています。地区センターは本市独自のクラブ活動・各種集会等に供する有料施設であり、「老人福祉センター」は国の老人福祉法に基づく、高齢者の各種相談や健康増進等に供している無料の施設です。
中島議員は、「これらの目的が異なる施設の指定管理者を、併設だからと安易に同一者にすることは問題」、「設置目的にふさわしい指定管理者に事業を充実させる努力こそ必要な市民サービスであり、経費削減のためには施設の設置目的などお構いなしとの考え方は改めるべきだ」と主張。市長は「一体管理にあたって、公募要綱に必要な条件を記載し、選定過程で十分確認しながら、設置目的を達成できる団体を選ぶ」と答弁。また、廃止される鶴見中央集会所等は、跡地利用が確定するまで、利用者の要望に沿った暫定利用を求めました。
４.議会の構成を決める人事が行われました
６月８日の市会本会議で、常任委員会等の各委員などの選任が行われました。
常任委員会には、大貫議員は都市経営・総務委員、中島議員は環境創造・資源循環委員、関議員は健康福祉・病院経営委員、河治民夫議員は建築・都市整備・道路委員と議員運営委員、白井議員はこども青少年・教育委員に、それぞれ前年度と同様選任されました。県後期高齢者医療広域連合議会には、前年度につづき、関議員が選出されました。
教育予算拡充の意見書提出の請願は、全会一致で採択、一方で子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成や、最賃引き上げを求める各請願は、自公民等により、不採択に。
以上