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2020年7月16日

横浜市建設労働組合連絡会と予算要望懇談

懇談コロナで収入を絶たれた建設労働者の救済を

7月15日、日本共産党横浜市議団は、横浜市建設労働組合連絡会と来年度予算要望について懇談を行いました。

同連絡会から伊藤保副会長ら7人が出席し、党市議団からはあらき由美子団長、古谷やすひこ副団長、かわじ民夫、みわ智恵美議員と事務局1人が出席しました。

懇談会で強調された要望は次の点です。

建設現場では、コロナの影響で4月中旬は臨時閉鎖になる建設現場が続出した。現場の技能労働者の収入が途絶え、生活は危機的な状況になっている。市民の生命財産を守る住宅や公共インフラの維持保全、災害時の対応などを担う建設産業労働者の救済を横浜市に求め、特に下記の点を強く要望する。

1、コロナ対策について

市内の建設現場にて、コロナ感染が確認された場合は速やかに現場閉鎖をし、労働者への閉鎖中の補償を行うよう発注者及び元請事業者に要請してほしい。現場の感染防止対策の徹底を行うため、元請事業者から感染防止資材の不足等の申し出があった場合は、市としてその解消に協力をしてほしい。

2、賃金・労働条件の改善について

公務工事設計労務単価は全職種平均で約5割アップしているが、現場の労働者の賃金は依存として横ばいで、市は現場労働者の賃金実態を正しく把握してほしい。市発注工事の受注者に対し、下請け契約を行うにあたっては、法令に基づく各種保険の適正加入と労務費・法定福利費は「ピンハネ」せず支払うよう指導徹底を。週休2日を施工条件にした契約を原則とし、日給で働く技能労働者の賃金が目減りすることがないよう、元受けに指導をおこなってほしい。

3、労働条件の改善について

市発注工事での労災防止を強化し、特に多発している熱中症、転落事故災害などを防止する指導の強化を。雇用契約を行わない「応援手間」などの偽装請負や労災事故隠しが発生しないよう指導強化をなど。

4、建設技能労働者の育成と地元業者の活用について

市発注の工事では、地元事業者を優先してほしい。横浜建設高等職業訓練校に対する特段の支援を。など

5、建設アスベスト被害の救済と根絶について

市民への啓発活動に積極的に取り組むとともに、「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度」の創設を、市としても国に働きかけてほしいなど。

あらき由美子団長は、建設現場の皆さんを守るために市の役割の大切さを深く認識し、使い道が決まっていない国からの交付金111億円は、コロナで苦しみながらも地域を支えている分野に手厚く届くよう力を尽くすと述べました。

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