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2020年7月17日

神奈川民医連・横浜協議会と懇談

懇談危機的状況の医療機関に財政支援を

7月16日、日本共産党横浜市議団は、神奈川民医連・横浜協議会と来年度予算要望について懇談しました。

同協議会から大間知哲哉代表ら6人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、古谷やすひこ、白井まさ子両副団長、かわじ民夫、北谷まり、岩崎ひろし議員と事務局1人が出席しました。懇談会で強調された要望は次の点です。

1、コロナウイルス関連

〇これまでにない財政支援を

現在、多くの医療機関では、コロナに起因する受診控えによる収入減とマスク、予防ガウンなどの感染予防対応による支出増などで大変厳しい状況に置かれている。一億円を超える赤字になっている病院もある。ある病院では3億円の融資を受けてしのいでいるが、別の病院は金融機関に融資満額を断られている。融資が受けられても借金なのでいつかは返さないといけない。その見通しも厳しい。コロナ対応ができない小さな診療所なども4,5月の医療収益前年比500万減、検診で600万円減となっている。小児科医院などはさらに厳しく、閉めてしまったところもポツポツと出てきている。地域の医療を守るためのこれまでにない公的支援を求めたい。神奈川民医連が出した緊急要望に、横浜市はほぼゼロ回答で、わずかなコロナ受け入れ支援金しか出していない。現場では、こんなに頑張っているのになぜ行政は助けてくれないと不満が上がっている。来年度予算では抜本的な手立てをおこなってほしい。

〇コロナワクチン、PCR、抗体検査の予算化

・医療現場で起きている混乱の一つは、熱発し来院した患者が、コロナかどうか「白黒」つけたいと思っても、保険が効くPCR検査は実施できる一日の総数が少ないことなどが理由で、簡単には行えない。病院側が検査を「押しとどめる」役目を負わされている。市民が積極的にPCR検査、抗体検査などを受けられるよう、予算と体制の構築を「国待ち」にせず、横浜独自でおこなってほしい。

・ワクチンができた暁には全市民が万全をもって接種できるよう体系化・予算化をお願いしたい。具体的には現行のインフルエンザワクチン以上の基準を作成すること。

〇感染症ベット数を含めた地域医療構想の再検討を行うこと

現状の計画は感染症に関わる記述のないコロナ前のもの。現実的ではない。見直しを図り、感染症病床増床の検討を加えること

2、その他医療全般かかわる要望

〇無料低額診療事業を市として広報し、薬剤費の一部負担に対する助成を行うこと

〇国にI型糖尿病の難病指定を引き続き求め、医療助成を行うこと

〇市第7期介護保険事業計画は、介護職員の不足分を試算していない。早急に不足分を明らかにし、確保策を講じること。など。

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