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2020年7月17日

横浜市精神障害者家族会連合会と懇談

懇談「親なきあとが心配」といわれる現状は一刻も早く改善を

7月16日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者家族会連合会と来年度予算要望について懇談しました。

同連絡会から宮川玲子理事長ら10人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ副団長、みわ智恵美、北谷まり議員と事務局1人が出席しました。

懇談会で強調された要望は次の点です。

〇神奈川県内の精神障害者に対する重度障害者医療助成制度の実施状況は、相模原市や鎌倉市は、2級まで対象に広げ、入院まで医療費助成をおこなっているが、横浜市はやっていない。要望を出し続けているが、「お金がない」という理由で進めない。しかし新市庁舎建設やカジノ誘致にこんなにお金を使っているのを見ると、お金がないからやらないというのは率直に嘘だと思っている。自治体の役割を果たしてほしい。

〇医療機関での患者に対する虐待が繰り返し行われている。不必要な身体拘束もある。これは、医師の倫理観によるところが大きい。憲法で保障されている人権の意識を持ち続けるための仕組み導入が必要だと思っている。

〇福祉現場は恒常的な人材不足に陥っている。包括ケアシステムなど立派な計画図を示されても、資源やあらゆることをつなぐのはやっぱり人です。人こそ大事なんです。人材確保というもっとも大切なことに向き合い、予算を充てて進めていほしい。

〇「親なきあとが心配」これが、私たち家族会メンバーの共通の思いです。しかしこんなことを言わなければならい社会保障制度、環境ってなんだと思う。精神障害者が地域で安心して生活することを支援するアウトリーチ事業など、本当に必要なことに腰を据えて取り組んでほしい。

具体的な施策としては下記の施策の拡充をお願いします。

1、医療費助成の拡充について

・重度障害者医療費助成制度の拡充

・自治体による医療費助成の格差解消

2、精神障害者が安心して暮らせる街づくりについて

・精神包括ケアシステムの構築推進

・アウトリーチ事業の推進

・グループホームの増設

・教育啓発事業の推進

・家族への支援強化

3、安心して受けられる医療について

・長期入院の精神障害者の地域移行促進

・身体拘束は必要最小限に

・療養病棟の入院患者の生活環境改善

・精神医療従事者の職業倫理規範の再考

・診断書の無料化

4、急を要する福祉人材の確保につて

・福祉現場の人材不足の解消と支援の質の向上

・各区福祉保健センターのMSW(医療ソーシャルワーカー)の増員

5、その他切実な要求

・発達障害児者の支援体制強化

・行動障害、薬物依存症、触法障害者への支援

・ギャンブル依存症者を増やさない施策

・鉄道駅のホームドア設置促進

・就労支援強化

・成年後見制度

・生活支援センターの休館日、開館時間について、利用者のニーズを聞きながら再検討を

・福祉パスのICカード化を

あらき団長は、これまでの横浜市の予算の使い方は、市民の暮らしを支えたり、苦しんでいる人たちに寄り添うものとはなっていない。コロナを受け、削られてきた福祉医療の大切さが改めてはっきりしてきた。しかし林市長は、まだカジノをやめると言わないし、新劇場づくりに前のめりになっている。この姿勢を変えさせることで、改善されることはたくさんあると感じている。皆さんと力を合わせて前進させていきたいと応えました。

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