トピックス

2020年7月17日

小規模事業者にこそ支援の手を

108184340_3324702860902797_428844021750105417_n横浜民商協議会と懇談

7月16日、日本共産党横浜市議団は、横浜民商協議会と来年度予算要望について懇談しました。

同協議会から仙豊茂横浜南部民商副会長ら5人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、白井まさ子、かわじ民夫、大貫憲夫議員と事務局1人が出席しました。

懇談会で強調された要望は次の点です。

昨年10%の消費税の増税に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で、市内の小規模事業者の営業と生活は大変苦しい状況。事業が継続できるよう次の救済の手立てを講じるよう求める。

・川崎市や相模原市などのように国の持続化給付金制度の対象外になる(前年同月比50%減に満たない売り上げ減)の小規模事業者に対する給付金制度の創設を。

・横須賀市や平塚市、鎌倉市などが行っている国の「家賃支援給付金制度」より条件を緩和した市独自の家賃支援制度の創設を。

・コロナ対策などで受けた給付金や融資に対し、税、国保滞納者などの差し押さえを禁止すること。

・再度緊急事態宣言や休業要請が発令された際に、横浜市版の「感染拡大防止協力金」を創設すること

・売上減少に苦しむ小規模事業者に対して一律10万円の給付金制度を創設すること。

・各区役所にコロナ影響で破壊的な経済状況にも対応できる相談窓口を設置すること。

・早急に市内の小規模事業者を対象にした、営業・生活実態調査を行うこと。

・緊急時に迅速に活用できる無担保・無利子の特別な少額緊急融資制度の創設を。

・融資制度は申請から実行までの期間をできるだけ短くすること。

・滞納税金があっても融資を受けられるようすること。

・住民税については、コロナ影響を受けている市民に対しては、納税猶予じゃなく減免申請の対象にすること。減免についての窓口を各区役所に設置することなど。また、経営団体である市内民主商工会を支援団体に認定し、各民商が蓄積している小規模事業者に役立つ事業経営に関する経験ノウハウを活用すること。

大貫憲夫議員は、横浜市は地域を支えている小規模事業者がどんな状況に陥っているのかリアルにつかむ必要がある。そして必要な支援がすばやく届くような施策を打たないといけない。みなさんのおかれている事態を市に届け、改善を働きかけていきたい。小規模事業者を守れる実効性ある条例制定などができるよう、皆さんからも知恵を借りながら、進めていきたいと応えました。

新着情報

過去記事一覧

PAGE TOP