国待ちにせず、１日も早く、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を
子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では、乳がんを抜いて発症率が一番高いがんですが、ワクチンで予防できる唯一のがんです。
ワクチンの効果継続期間は現時点では継続研究中ですが、ワクチンを接種してから少なくとも最長で6.4年までは前がん病変を100％予防できることが確認されており、最低でも20年以上効果が継続すると推計されています。海外ではすでに100カ国以上で使用されており、約30カ国で公費助成が行われています。
日本は咋年10月にワクチンを承認し、12月に発売を開始していますが、ワクチン接種の対象は10歳代の女性で、３回の接種で費用は４万円から６万円です。
ワクチン接種への公費助成を求める声が高まり、今年の４月時点で名古屋市をはじめ36市町村で助成が実施されています(表参照)。その後、東京都、山梨県、千葉のいすみ市、県下では鎌倉市が公費助成を発表するなど、急速に広がっています。
６月議会に、新日本婦人の会神奈川県本部他121団体1425人等から「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成」等を求める請願がだされ、日本共産党は、「本市が、国待ちにせず、１日も早く公費助成にふみきるためにも請願を採択し、議会として決意を示すことは重要」「請願は国の助成制度も求めており、『コンクリートより人を』とする現政権に、地方から声をあげない理由はない」(関美恵子議員の討論)として、請願の採択を求めました。
一方、公明党はわざわざ壇上で、現在国が助成を検討中だと述べて、反対を表明。この請願は、自民・民主・公明・ネット横浜などの反対多数で不採択となりました。
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「こんにちは横浜市議団です」2010年6月30日（PDF版）