団長声明
2020年8月4日
市民の声届く！
育鵬社教科書不採択に
日本共産党横浜市議団
団長 荒木由美子
横浜市立中学校で2021年度から使用される教科書が本日、横浜市教育委員会で採択され、9年間使用されてきた育鵬社版社会科教科書に終止符が打たれました。自由社版を含めると実に11年間もの長きにわたる市民運動がその背景にあったことは紛れもない事実です。関係者に心より敬意を表すとともに歓びを共有するものです。
党市議団は、2019年4月市議選において「市民とともに明日の横浜を築く市政政策」の中で「侵略戦争と植民地支配美化、明治憲法賛美・改憲志向の社会科教科書の使用は、偏った歴史感・憲法観を刷り込ませる害悪を子どもたちにもたらしています。この解決に全力をあげます」と公約しました。
子どもたちの実情を一番わかっているのは学校です。学校を無視しては、学校教育は成り立ちません。党市議団は、教科書の採択は、主権者国民の教育権にかかわることであり、その方法は教職員・保護者・市民への説明責任を果たし、納得の得られるものでなくてはならないとして、学校現場の意向を聴取する仕組みの導入、挙手あるいは記名投票、採択のインターネット中継、教科書展示会場の改善など教育長と教育委員に申し入れを4月に行い、7月には、各区の教科書展示会場を訪れ、多くの市民に直接教科書に触れ、自身の声をあげるよう広く呼びかけを行ってきました。しかし、一部実現にとどまっており、学校現場の意見反映、無記名投票の克服など、より民主的で開かれた採択となるよう教育委員会には強く求めるものです。
横浜市政の教育分野には中学校給食、少人数学級、教員の多忙化など切実な課題が山積しています。引き続き、その解決にむけて、尽力します。
写真は、8/4 ライブ中継された教育委員会会議
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