申し入れ等

2020年8月5日

「誰でも」「どこでも」「何度でも」検査が受けられる体制へ 感染者が急増する中、横浜市でのPCR検査体制の抜本的な強化を求める緊急申し入れ

2020年8月5日

横浜市長 林 文子 様

日本共産党横浜市会議員団

団長 荒木由美子

「誰でも」「どこでも」「何度でも」検査が受けられる体制へ

感染者が急増する中、横浜市でのPCR検査体制の抜本的な強化を求める緊急申し入れ

新型コロナウイルス感染症による感染者の増加が止まりません。特に東京の感染者数は連日過去最高数を更新し続けています。そんな中、東京に隣接し交流人口も多い横浜市でも感染者が増え続けています。

横浜市も国にならってPCR検査の対象者は、強い症状のある有症者に絞られてきました。その後、症状が出ていなくても感染者に接触をした方も濃厚接触者として、検査を行うように検査対象を広げました。しかしまだこれでは、有症者やそれにつながる方しか捕捉することができません。新型コロナウイルス感染症は、発症前でも感染能力があることが分かっています。つまりいかに無症状の感染者を早い段階で捕捉して隔離していくかが市中での感染蔓延を防ぐカギです。

厚労省は7月15日付けの事務連絡で、感染の恐れがある地域や集団にまで検査対象を広げました。横浜市でもこれに従い対象を思い切って広げて積極的に検査を行うべきです。全国的には感染震源地(エピセンター)を明確にして検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な防疫目的の検査を行い感染拡大を防止することが必要です。そして横浜市でも感染者の繋がりでしかとらえられない無症状の感染力のある人を見つけて徹底した隔離・保護を行い感染を広げない手立てをとるべきです。その点では「誰でも」「どこでも」「何度でも」検査が無料でできる体制をつくろうとしている世田谷区に学ぶべきです。横浜市民の命と暮らしと生業を守るために、以下申し入れます。

1.対象を大幅に広げて、防疫目的の積極的なPCR検査を実施すること。

2.「世田谷方式」にならって、「誰でも」「どこでも」「何度でも」無料で検査が受けられるようにすること。

3.医療機関・介護施設・福祉施設・保育園・幼稚園・学校・学童保育など集団感染によるリスクの高い施設に勤務する職員などは定期的にPCR検査が行えるようにすること。

4.検査によって明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を整えること。

5.感染状況の情報開示を速やかに行うこと。特に毎日の検査数を把握・公表し、感染率を公表すること。

6.感染をより拡大させる恐れのあるGoToトラベルキャンペーンは中止するように国に申し入れること。

7.市として、米軍基地関係者の感染防止対策の強化を国に求めること。

以上

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