８月5日、日本共産党横浜市議団は、林文子市長にあて、横浜市でのPCR検査体制の抜本的な強化を求める緊急申入れを行いました。城副市長、田中健康福祉局長らが応対しました。
申し入れでは、横浜市は国にならって、PCR検査の対象を濃厚接触者に絞ってきたが、新型コロナは、発症前でも感染能力があることが分かってきており、無症状の感染者を早い段階で捕捉して隔離していくかが市中での感染蔓延を防ぐカギだと指摘。「誰でも」「どこでも」「何度でも」検査が無料でできる体制をつくろうとしている世田谷区に学び、横浜市民の命と暮らしと生業を守るために、以下7点を申し入れました。
１．対象を大幅に広げて、防疫目的の積極的なPCR検査を実施すること。
２．「世田谷方式」にならって、「誰でも」「どこでも」「何度でも」無料で検査が受けられるようにすること。
３．医療機関・介護施設・福祉施設・保育園・幼稚園・学校・学童保育など集団感染によるリスクの高い施設に勤務する職員などは定期的にPCR検査が行えるようにすること。
４．検査によって明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を整えること。
５．感染状況の情報開示を速やかに行うこと。特に毎日の検査数を把握・公表し、感染率を公表すること。
６．感染をより拡大させる恐れのあるGoToトラベルキャンペーンは中止するように国に申し入れること。
７．市として、米軍基地関係者の感染防止対策の強化を国に求めること。
城副市長は、現在、感染拡大が起こってしまった時に、重症化のリスクが高い高齢者施設や学校、保育園などの対応に集中している。人も金も限られたており、どこまでPCR検査体制の強化できるのか、また強化することが効果的なのか考えている。地域を指定してローラーをかけるような検査のやり方は現実的ではないと思う。田中健康福祉局長は、実質的には、保育園や学校などでは、感染者が出たときには、濃厚接触者にとどまらず関係者にPCR検査の実施を行っているなどそれぞれ述べました。
申し入れの全文はこちらです。
