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2020年8月21日

中学校給食は、すべての生徒を対象に実施することが望ましい 文科省ヒアリング

 8月21日、日本共産党神奈川県員会は、文部科学省に中学校給食についてヒアリングを行いました。日本共産党横浜市議団から白井まさ子副団長、かわじ民夫、みわ智恵美、宇佐美さやか議員が参加しました。横浜学校給食を良くする会、新婦人神奈川県本部からも代表者が同席しました。

 ヒアリングでは、横浜市の業者配達弁当「ハマ弁」の「給食化」について、全生徒の2割(最大で3割)しか提供の対象にしていないことは、学校給食法が謳っている「全生徒を対象に実施されるもの」とした規定に照らして望ましいことなのかなど聞き取りを行いました。

 文部科学省からは「一部の生徒だけに提供することは望ましい姿とは言えない。ただ、給食法の定める規定は努力義務なので、各自治体で最終的な判断をしてもらうしかない」などの回答がありました。

 また、ハマ弁の給食化に伴い、横浜市から文科省に相談のやり取りがあったのかという質問には「今年1月に(横浜市)から相談があった」「給食実施に向け、新たに給食室を設けるスペースの問題と運搬の問題などがあるという話しがあったと記録している」「文科省としては、給食をやるなら給食法が示している全ての生徒を対象に行うことが望ましい旨など伝えている」と回答。

 白井まさ子議員は、そもそも5人に一人しから食べられないものを給食と呼ぶのかという疑問が市民から上がっている。私たちとしては、他都市のように、小学校と同じような全生徒が食べられる自校調理方式の給食を目指すべきだと考えている。国としても子どもの健やかな成長のために、横浜市への働きかけを強めてほしい旨の要望を伝えました。

文科省ヒアリング (2)文科省ヒアリング (1)

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