自治会・町内会への地域振興費の激変緩和措置を継続せよ
横浜市2006年度決算特別委員会では18日、港湾局・市民活力推進局の審査が行われ、日本共産党市議団を代表して白井正子議員（港北区選出）が質問しました。
大さん橋国際客船ターミナルは2002年に251億円でリニューアルしましたが、包括外部監査の2006年度監査報告では、「年間約５億1000万円の収入見込みが、実際は四年間で年間平均１億円にとどまったことは、収支計画に甘さがあったため」と指摘し、「今後も大幅な収支不足の状態は続く」と断じています。白井議員は、過大見積もりによる過大投資のこの事業を強行した市当局と容認した議会の責任は大きいと指摘し、甘い認識と改め、現実を直視するよう求めました。中根港湾局長は、様々な視点から改善策を検討して取り組むと答弁しました。
自治会・町内会への補助金の制度が2006年度、活動実績や防犯灯の灯数、世帯数によって、補助金が交付されるように変わりました。それにより、集合住宅自治会では防犯灯への補助金の加算がなくなるなど、補助金が減額されたために自治会費を上げせざるを得ないところも出てきています。白井議員は、活動費捻出のため今まで以上に資源回収に取り組み、災害などの緊急時に備えた積立金を取り崩した団地自治会の例を紹介し、本年度で終わる激変緩和措置を継続するよう、求めました。成田市民活力推進局長は、いまの制度は市民に理解されており、激変緩和措置を本年度で終了すると答弁しました。