9月2日、日本共産党横浜市議団（9人）は、林文子横浜市長あてに、申請期限が迫っている10万円特別給付金がすべての人に届くよう丁寧な手立てを尽くすよう緊急の申し入れを行いました。石内亮市民局長ら5人が対応しました。
横浜市の10万円特別給付金の申請期限は9月10日ですが、横浜市内で5万９千人（8月19日現在）が受け取っていません。申請書が届いても日本語が読めず理解できない外国の方や、ＤＶなどで世帯主とは別居して生活している方など、様々な理由で申請に至らない住民に対してより丁寧で個別具体的な対応が必要です。下記4つの項目を申し入れました。
１ 申請用紙が届いているのに申請手続きをしてない方について連絡ができる方には電話や訪問などでその申請の意思があるかどうか確認をすること。
２ 日本語が読めない方については、通訳などを配置し、申請のサポートをすること。また、また各区の目立つところに相談窓口の表示をすること
３ 住所等があってもＤＶなどで申請をためらっている方には、特別な対応を取り、本人が直接受け取れるように配慮すること
４ 受付期限については9月10日に限らず、柔軟に対応すること。
古谷やすひこ副団長は、申請率で見れば残りはわずか2㌫だが、人数にしたら数万人。先日相談を受けたケースは、市内に住んでいるが住民票が遠い他県にあってどうすればよいかというもの。受付期限の延長も含めて検討してほしいと述べました。
岩崎議員は、相談コールセンターが9月中まで対応することは良いが、現在、給付金を受け取っていない人は、困難ケースがほとんど。相談の入り口となるコールセンターに経験豊富なスタッフを配置してほしいと要望しました。
市民局長は、2009年の給付金と比べて1％増えている。申請書・封筒に点字印刷、音声コードなどを横浜市独自でつけ、届きにくい人に届かせる工夫を重ねてきた。申請期限は法で定められており延長はできないが、期間中に何らかの申請の意思を確認できれば、期限を過ぎても対応していきたい。区役所に未申請の方の情報提供等を行い、一人も残さないよう努めていくと応えました。
申し入れの全文はこちらです。