9月3日、横浜市会では第三回定例会がスタートしました。林文子市長より第三次コロナ対策補正予算案を含む37件の議案が提案されました。日本共産党からは白井まさ子議員（港北区選出）が議案関連質問に立ちました。小児医療費の所得制限と一部負担金の撤廃、リニア残土受け入れの新本牧ふ頭建設計画の見直し、コロナ対策として、感染リスクの高い施設職員等へのPCR検査の拡大と医療機関への経営支援、少人数学級の拡大、市民利用施設の利用料減免を求めました。
社会的検査 横浜でも
横浜市では、より身近な場所でPCR検査が受けられるよう、これまでにPCRセンター（ドライブスルー方式）を8か所に増やし、市内500の診療所で検査の採取ができるよう条件整備を図ってきましたが、検査の対象は、従来型の有症状者、濃厚接触者の範囲にとどまっています。
白井議員は、世田谷区や千代田区などで社会的検査としてはじまっている検査対象拡大の取り組みなどを紹介し、横浜市でも人との接触機会が多く、感染リスクの高い医療、福祉、保育、学校などの職員・関係者を対象とする社会的検査を実施するよう求めました。また、コロナの影響で減収となっているすべての医療機関を対象とした財政支援を国に強く求めるとともに、横浜市独自でも経営環境改善につながる支援を行うよう求めました。
国の動向注視し検討する…答弁
社会的なＰＣＲ検査について、城副市長は、「28日に発表された国の検査拡充の考え方を踏まえ、国の動向を注視しながら検討する」と答弁。
林市長は、医療機関への支援について、「コロナ患者の受け入れがない医療機関でも経営が厳しい状況にあることは十分に把握しているが、全国的な課題であり、国としての対応が必要なため、指定都市市長会の提言等の機会を捉えて国へ要望していく」と答弁しました。
カジノの是非を問う
住民投票条例求め署名始まる
横浜市へのIRカジノ誘致の是非を問う住民投票条例の制定求める署名が9月4日から始まりました。各地でスタート宣伝、集会が取り組まれ、党市会議員も積極的に参加しました。
カジノの是非を問う横浜市民の会HPに特設サイトが登場。各区の常設の署名スポット、街頭宣伝の情報が入手できます。住民自治を取り戻すたたかいに多くの市民が参加することが期待されます。
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