来年7月から値上げ示される
横浜市水道局は9月9日に開催された、市会水道・交通常任委員会で、水道料金を来年7月から値上げするとした方針を示しました。
コロナ苦に追い打ち
日本共産党横浜市議団（担当：岩崎ひろし議員）は「コロナ禍で苦しむ市民に追い打ちをかける仕打ちであり、中止すべきだ」と主張しました。
市は、水道施設の老朽化による更新・耐震化の需要が増大し、その費用を賄うには水道料金を値上げするしかないとしています。
値上げ幅は、生活用水に使用されている13㍉～25㍉の小口径では最大12％増を提案しています。
【横浜市の水道料金値上げ試案】
〇一か月、税抜きの試算
13㍉＝1034円→1158円（124円増）
使用量11㎥の場合
20㍉＝1666円→1865円（199円増）
使用量15㎥の場合
25㍉＝1982円→2219円（237円増）
使用量17㎥の場合
※市の水道料金収入の67㌫は市民が使う小 口径（25㍉以下）
大企業に応分負担求め
公費投入を
党市議団は、施設老朽化は今後も続くため、一度値上げをすれば今後も繰り返されかねないと批判。水道事業とその施設は市民の財産だと指摘し、「大口径を使う企業などは市民の財産を原材料として使用し、商品価格に転嫁していることから、現在の負担が過大とは言えない」として、大口径使用者に応分の負担を求めるべきだと主張しました。
また、国や市による公費投入がわずか2㌫にとどまることから、水道事業への財政措置を十分行うよう、国に強く求めるよう要望しました。
記事元 しんぶん赤旗9/19号より
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