2010年７月14日、神奈川県保険医協会で、来年度予算に対する予算要望懇談会を行いました。神奈川県保険医協会からは宮川康一横浜支部長はじめ８名、党横浜市会議員団からは、大貫憲夫、関美恵子、かわじ民夫、白井まさ子の各議員、事務局員２名が参加しました。
出産育児一時金（42万円）は、従前は、出産した人が、いったん医療機関に出産費用を払った後に、公的医療保険から受け取っていました。2009年10月から、妊産婦の負担軽減のため、妊産婦は42万円を控除した差額のみ支払い、一時金は公的医療保険から医療機関に直接支払う制度が導入されました。対応困難な医療機関は、2010年度末まで実施を猶予するなどの措置が取られています。
保険医協会からは、「お産の費用が、医療機関に支払われるのは２か月遅れで、小さいところでは困っている。直接支払い制度を利用していない産院では、制度を実施している産院の方に患者が流れ、経営困難になっているところもある。このままでは産院が激減して、お産が立ち行かなくなる。運転資金の無利子貸付をしてほしい」との実態が話されました。
また、医師が訪問診療をする際、駐車場を確保するのが大変であることが出されました。「市営住宅内の現在空いている駐車場に、医療・介護のスペースを設けてほしい。警察の駐車許可証が発行されづらくなっている。特に、重い機材を必要とする歯科医師は訪問診療にいけない」と述べました。
予算要望として、国保資格証の交付基準の見直し、小児医療費助成制度の拡充、ガン検診の利用者負担の無料化など、10項目が出されました。
大貫議員は、「訪問診療は利用者にとって非常に助かる。すぐ対応したい」と約束。早速15日、かわじ議員とともに住宅管理課に対して、市営住宅の駐車場の件について要請しました。