決算特別委員会で追及
9月25日、横浜市会では決算特別委員会の連合審査が行われ、日本共産党を代表して古谷やすひこ議員が登壇しました。旧小柴貯油施設のタンク落下死亡事故、コロナ対策強化、ＩＲカジノの問題について林文子市長に迫りました。
コロナで破綻し、国から「ハシゴ外された」ＩＲカジノ
ＩＲカジノはコロナで事業の将来性が見えなくなり、すでに破綻しつつありますが、林市長は、国家プロジェクトだと言って誘致方針の撤回を言いません。
古谷議員は、国から今年一月に出されるとしていたＩＲ基本方針がいまだに示さないことは、すでにＩＲ事業は国から「ハシゴを外された」ように見えると指摘しました。
来年の市長選で堂々とカジノ誘致かかげよ
来年１～７月に設定されていた国への誘致認定申請期間は延期・変更されることが濃厚となり、横浜へのカジノ誘致の決着は、来年8月の市長選挙をまたぐことになります。
古谷議員は、林市長は、今度こそ市民に堂々とカジノ誘致を公約に掲げて選挙を闘い、市民の信を得るべきだと述べました。
そして、カジノ誘致のような横浜の未来に深刻な影響を与える大きな市政課題は、市民の意見を聞いてから進めることが、民主主義と住民自治の基本だと主張。市長と市議会が「市民の声を聞く」という機能を果たしていないことで、カジノの是非について市民が直接意思表示できる場をつくろうと住民投票条例の直接請求署名が取り組まれていることにふれ、市政が市民の声を聞いた市政運営に立ち返るよう求めました。
林市長は、市長選挙については全く考えていないと述べ、ＩＲカジノは、国のプロジェクトであり、住民投票で決めるということではなく、市会での議決を経ながら、それに基づいて検討を進めると従来の答弁を繰り返しました。質問と答弁の全文は党市議団ＨＰに掲載しています。
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