議会での質問(詳細)

2007年10月19日

【2006年度決算特別委員会】「資源循環局」河治民夫議員

資源化目標値をあげてごみのリサイクル・減量化をすすめよ

河治議員:日本共産党を代表して、質問いたします。
 ごみの資源化・減量化についてからうかがいます。
 本市が取り組んでいるG30について、年度ごとの目標値と実績は、どのようになっているのか。また、目標年度の2010年度での目標値はどうなっているのか、うかがいます。

工藤資源循環局長:各年度の目標値は毎年G30推進本部で定めております。15年度の目標値は155万6000トン、実績は153万2000トン、同様に16年度目標値144万トン、実績131万6000トン、17年度116万4000トン、106万3000トン、18年度106万3000トン、103万2000トンで、いずれも目標を達成しております。
 また、横浜市中期計画において、22年度の新たな目標を104万トンといたしましたが、各年度毎の目標は設定してございません。

河治議員:市民との協働で資源化・減量化も進んでいるわけですが、搬入されるごみの中に、まだ資源化できる紙やプラスッチク類が相当量含まれていると聞いています。そこで、現在のごみの組成はどうなっているのか、また2010年度のごみの組成の目標値はどうか、家庭ごみ、事業系ごみのそれぞれについてうかがいます。

工藤資源循環局長:18年度の家庭ごみでは、厨芥類が38%、紙類が27%、木竹類が14%となっており、事業系ごみでは、紙類が46%、プラスチック類が21%、厨芥類が20%となっております。
 なお、22年度の推計はしておりませんが、家庭ごみの中には資源化可能な古紙などが約20%含まれておりますので、目標達成に向けてより一層の分別の徹底を図り、ごみの減量・リサイクルを進めてまいりたいというふうに考えております。

河治議員:ごみの総量を減らすことは勿論ですが、分別の徹底が資源化減量化の推進力です。そのために、市民や事業者の分別レベルをさらに引き上げることが必要と思います。市民との協働をいっそう進める、そのためには教育や指導の徹底と分別推進のための組成目標値をもつべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

工藤資源循環局長:様々な課題があるかと思います。プラスチック容器から紙製容器へ変わっていく、あるいは容器そのものが厚さがどんどん薄くなっていくといった製造方法の変更が行われている、そういったこともございます。また、ごみの発生抑制の取り組みを推進してまいります。そういった様々なことがありまして、資源化可能物の混入割合が変化していくというふうに考えております。そういった中で、混入率を目的とした場合につきまして、目標の管理や実績の評価は技術的に困難ではないかというふうに考えております。

河治議員:意味わかるんですけれども、目標値を持つことは意味がないのかな、改めてうかがいます。

工藤資源循環局長:いま申し上げましたようなことで、個別それぞれごとの目標値については設定しておりませんが、全体として減らすべき目標値、これはいつも申し上げている通り、厳しく目標を設定しておりますので、その実現に向けまして進めてまいりたいと思います。

河治議員:いろんな考え方があるわけですが。

窓付き封筒にリサイクル可能かどうかの表示を

 続きまして、窓付き封筒についてですが、事業者への指導が必要と思います。本市での取り組みおよび、事業者への働きかけはどのようになっているのか、うかがいます。

工藤資源循環局長:ごみの資源化を進めるためには、廃棄する際に分別しやすい製品を消費者に提供していくことが重要であると考えています。本市では、窓付き封筒を使用するときは、積極的に窓の部分が紙製の封筒を使用するよう努めております。また、窓付き封筒を使用する機会が多い事業者に対しましては、窓が紙製の封筒を使用するよう、働きかけています。

河治議員:これは、介護保険料通知書の通知書なんですね(現物を示す)。これは2面に「窓部分も紙素材を使用しています。はがさず『その他の紙』としてリサイクルできます」と、こう記してあるんですね。ところがですね、これは本市の国民健康保険料の納付通知書です。これは敬老乗車証の関係の封筒です。いずれもリサイクルに関わって、このように丁寧に、「はがさず『その他の紙』としてリサイクルができます」っていうふうな表示はないんですね。市民についてももっと丁寧に進めていく、こうしたことが必要だと思うんですが、どうでしょうか。

工藤資源循環局長:先ほど申し上げましたような観点で、私どもとしても取り組みを強めているところでございますが、一部読み取り機能といいますか、そういった機能を求められるものにつきましては、どうしても紙に変えられないというものもあると聞いておりますので、どういったケースなのかということも含めまして、私ども充分にその点研究いたしまして、より取り組みが広がるように進めてまいりたいと考えております。

河治議員:違うんですね。市民に対するきちっとした表示、このことをすれば、はがさなくてもいいんだよ、これはそのまんまできるんだよ、こうしたことの表示をするかどうかということをうかがっているんですね。これはいろんな各局にまたがるわけですから、副市長にお聞きします。

佐々木副市長:いま例示であげていただいたのは健康福祉局がらみの封筒がだいぶ多いようでございますが、どのようなかたちで封筒を使っているのかというのは、それなりに調べる必要があろうかと思います。ただ原則的には、窓が紙製の封筒を使用するという方向に努力をしていきたいと思いますし、そういうものを導入できたところについては、しかるべく市民の方にわかりやすい表示をしていくというふうに考えております。

河治議員:この間いろいろ私も調査してきたわけですが、これはNTTの請求書明細なんですね。この窓部分はセロハンなんですね。こうしたこと、さきほど局長からも話されたわけなんですけれど、特に公共料金に関わる部分についても本当にこのままリサイクルできれば、非常にもっともっとリサイクルの率は上げれると思うんですね。こういう意味でも、他の業界に申し入れることが必要だと思うんですが、これについても副市長、お願いします。

佐々木副市長:先ほど資源循環局長からもお答え申し上げましたけれども、窓付き封筒を使用する機会が多い事業者に対しては、窓が紙製の封筒を使うようにということで働きかけをしていきたいと思います。

河治議員:よろしくお願いします。
 事業系ごみの資源化・減量化を推進するために、小規模事業者への分別の徹底が重要と思います。今後、小規模事業者への協力を得ていくためにどのように働きかけていくのか、うかがいます。

工藤資源循環局長:収集事務所の職員が地域の商店街に出向いて事業系ごみの分別ルールを説明したり、リーフレットを配布するなどのほか、収集運搬許可業者に事業者と契約する際に分別ルールの周知を徹底するようお願いすることなどによりまして、働きかけてまいりたいと考えています。

河治議員:私が聞くところによると、どうもその徹底が収集運搬許可業者に重きがかかっているように思うんです。本市自身が直接、教育的観点も含めて、力を入れていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

工藤資源循環局長:ただいまも申し上げましたが、本市といたしましても先ほど申し上げたような方法で強く取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

河治議員:ごみの発生抑制も重要です。どのようにして進めるのか、うかがいます。また、過重包装など改めるよう生産者への働きかけも重要と思います。いかがでしょうか。

工藤資源循環局長:ごみの減量には市民・事業者の発生抑制の取り組みが大切であり、特に拡大生産者責任のもと、事業者が役割をはたすことが重要だと考えております。そこで、市民にはマイバックの持参や余分な包装の辞退など、事業者にはごみになりにくい商品の開発などを働きかけてまいります。今後も国に対してリターナブル容器への振り替えを促進させるための減量容器の企画化などを要望してまいりたいと考えております。

河治議員:よろしくお願いします。

首都圏最大級の産廃焼却・中間処理施設シンシア建設に近隣住民は反対

それでは、シンシアについてうかがいます。
 首都圏最大級の産廃焼却・中間処理施設が、今年3月に本市の設置許可を受け、金沢工業団地に建設されようとしているわけですが、地域住民の大きな不安・反対運動が続いています。そこで、本市の許可手続きについて、いくつかうかがいます。
 まず、本市は、事業者・シンシアが申請する前に事前協議を行っています。事前協議は、事業計画書の提出からスタートし、事業計画書内容の見直し、修正で区切りをつける流れですけれども、事前協議の段階において、当初計画の変更部分の主な点は何か、またその理由について、うかがいます。

工藤資源循環局長:主な変更点でございますが、排気ガスの窒素酸化物濃度を50ppmから45ppmに低減する、排気ガス濃度データをテレメーターで市の監視センターに直接伝送する、稼動後の周辺環境調査期間を1年間から2年間に延長するなどでございます。
 その理由でございますが、環境アセスメントでの市長意見や要綱に基づく事前協議により、いっそうの環境配慮を事業者に求めた結果でございます。

河治議員:それでは、設置許可申請書は提出後、告示・縦覧されたわけですが、利害関係者からの意見書が提出されています。その件数と主な内容は何か、またこうした意見に対して、本市と事業者はどのように対応したのか、そしてどのように審査に反映したのか、うかがいます。

工藤資源循環局長:1993通の意見書が寄せられています。主な内容でございますが、廃棄物の処理、大気汚染、水質、地下水、騒音、悪臭、焼却設備、焼却灰、周辺地域交通環境、施設の集中、災害に関するものでございます。
 本市は意見書に対する見解書を作成いたしまして、廃棄物処理施設生活環境影響調査専門委員会に報告したほか、許可審査の参考にいたしました。なお、一部事業者への意見もありましたので、事業者見解も同委員会にて報告させていただきました。合わせてその内容は本市ホームページに掲載しています。

河治議員:「専門的知識を有する者の意見を聴取」するとして、廃棄物処理施設生活環境影響調査専門委員会が設置されたわけですが、この委員会の開催状況、その審議内容、意見・見解はどのような内容だったのか、本市と事業者は出された意見に対し、どう望んだのか、うかがいます。

工藤資源循環局長:19年1月16日に開催いたしまして、15人の傍聴者がございました。審査内容は、産業廃棄物処理施設設置許可申請書に関して市および事業者に質疑し、また市民意見を参考として専門家の見地から許可についての意見をまとめました。意見としては、施設許可に関わる生活環境影響調査に関して、感染性廃棄物を多量に焼却する時の廃ガス対策ほか5項目の意見、および施設稼動後の維持管理等に関して情報の公開対象や方法についてのほか2項目の意見が寄せられました。
 本市は、本委員会での意見に対して事業者に見解書を求め、事業者はそれに対して回答をいたしました。

河治議員:専門委員会からの意見に対する事業者の見解は、どのように担保されるのか、うかがいます。

工藤資源循環局長:本市としては、事業者見解書を許可に必要な手続きの中で受付・審査いたしましたので、事業者の遵守すべき事項と考えております。

河治議員:稼動後の情報公開についてですけれども、どのように保障されるのか、また環境負荷をより最小化に向けた取り組みはどうなるのか、うかがいます。

工藤資源循環局長:事業者は、周辺住民の見学の受け入れや運転状況の開示に努め、積極的に情報公開に努めていくこととしております。本市は、随時立ち入り調査等を行うとともに、テレメーターによる排気ガスの常時監視や搬入車輌の運行ルートのチェック、施設の稼働状況や廃棄物の検査などを実施いたします。また、専門委員会の意見に基づき、事業者自らが取り組むこととなった大気汚染対策について、本市が監視してまいります。

河治議員:これは、月刊エコロジーという雑誌ですね(雑誌を提示)。この雑誌の中に、シンシアの代表取締役会長の中西さんが対談されているわけですね。その中に彼は「当社も法令や条例を大きく逸脱するような指導には、説明を求め、納得いくまで協議いたしました」というようなことを述べているんですね。要するに、この中に本市の指導に対してシンシアが合意しなかったところはどのようなことがあるんでしょうか。

工藤資源循環局長:地域住民の要望等を踏まえ、繰り返し事業者を指導いたしましたが、その結果排気ガス中の窒素酸化物濃度の数値低下など、事業者は市の指導内容に従い、対応をいたしました。

河治議員:とにかくですね、住民もいろんな点で心配しているわけですから、こんなことに屈することなく、やっていただきたい、これが多くの人の思いだというふうに思います。
 シンシアに施設の設置が許可されたわけですが、許可にあたって、事業者の計画や環境負荷の軽減、市民不安の解消などについて、どんなことが改善されたのか、うかがいます。

工藤資源循環局長:廃棄物中の窒素酸化物濃度を50ppmから45ppmに低減したことや、専門委員会の意見に基づき、施設の運転管理などの改善を図ったことなどがございます。

河治議員:とにかくですね、日量372トンの焼却炉という全国の中でも飛びぬけた巨大施設であり、環境汚染の影響も甚大だとし、近隣住民は建設反対を表明しています。そのことを表明して、質問を終わります。


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