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2010年7月21日

横浜建設業協会と市政要望懇談会

営業できる適正価格で公共工事の積算を

横浜建設業協会の役員(左側)と懇談する(右から)白井、大貫、河治、関各市会議員 日本共産党横浜市議団は21日、社団法人横浜建設業協会と来年度の横浜市予算要望について懇談を行いました。建設業協会からは工藤次郎会長、相澤晃副会長ら役員6名と佐藤明事務局長が、党市議団からは大貫憲夫、関美恵子、かわじ民夫、白井まさ子の各市議と事務局員2名が参加しました。

 建設業協会からは、公共事業費の確保、地元企業の最大限の活用、公正な競争による適正価格での公共工事契約の推進、入札契約制度の適正化などの要望が出されました。

 入札制度については、予定価格の事前公表により最低制限価格に合わせた入札が行われ、低価格受注競争を招いていることから、予定価格の事前公表を早急に全面的に廃止するよう、要望がありました。また、全労働者の平均年収が約600万円なのに対して建設労働者の平均年収が約410万円であることを示し、食べていける適正な賃金を労働者に支払えるよう、市が労務費を設定して予定価格を積算するよう、要望しました。

 建設・土木工事では、発注元と業者、元請けと下請けの間に、受注者が弱い立場に立つという「片務性」により、工期や設計変更などを適正に発注者に請求できない「請け負け」が生じています。建設業協会は、片務性を是正し、設計変更等に伴う適正な支払いなどを求めました。

 大貫団長は、今年3月に成立した横浜市中小企業振興基本条例は長年共産党が主張してきたもので、この条例に基づいて地元の業者に仕事が回るように行政を監視していきたいと述べました。

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