2020年10月9日
本日、国が新たなＩＲ基本方針案（修正案）を公表
2021年1月からの国への申請時期が10月に延期
市長にＩＲカジノ誘致に向けた諸手続ストップを求めます！
日本共産党横浜市会議員団
団長 荒木由美子
国が今回示した自治体からのＩＲ区域整備計画の認定申請受付は2021年10月からです。林文子市長の任期は、2021年8月29日までで、任期満了前に、市長選挙（7月又は8月）が行われます。誘致推進の市長が当選すれば、区域整備計画の国への認定申請は、21年10月～22年4月の間に行うことになります。
林市長の下で、横浜市が、これから急ピッチで作業を進めて、実施方針の策定、ＩＲ事業者の決定を経て区域整備計画を作成、市会の議決まで行っても、その議決は新市長の手を縛るものではありません。
来夏の市長選挙で、ＩＲカジノについて現市長と見解を異にする市長が誕生する可能性は現下の市民世論の動向からみて否定できるものではありません。そうなった場合には、それまでの諸手続きが一切無駄となってしまいます。その手続きには多くの税金が費やされ、多くの職員がかかわっていることを直視しなければなりません。
市長がすすめているＩＲ誘致にむけての事務手続きは、この際この段階で一旦ストップし、関連予算とＩＲ推進室職員は、別途に振り向けるべきです。それでも市長がＩＲ誘致に拘るのなら、次期市長選挙に出て、市民の信託を受けてください。
党市議団として、住民投票条例の制定を求める直接請求運動の成功と来夏の市長選にむけての必要な取り組みに全力をあげるものです。
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