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2010年7月21日

横浜学童保育連絡協議会との懇談会

左から白井、河治議員と学童 日本共産党横浜市議団は 7月20日(火)横浜市役所市会棟会議室で、2011年度予算にかかわって、横浜学童保育連絡協議会と懇談会を行いました。同協議会からは伊礼一二三会長初め3名が、党市議団からは河治民夫、白井正子各議員、事務局員1名が参加しました。

 横浜市の放課後児童育成事業は、放課後児童クラブ・はまっ子ふれあいスクール・放課後キッズクラブの3事業です。2004年度以降、留守家庭児童の増加に伴い、はまっ子ふれあいスクールから放課後キッズクラブへの転換が図られてきました。2009年度は、放課後児童クラブ184か所、はまっ子ふれあいスクール280か所、放課後キッズクラブ69か所で行われています。

 昨年、市は、はまっ子ふれあいスクールから放課後キッズクラブへの更なる転換を促進するため、現在の放課後キッズクラブの整備要件および運営要件の見直しを行い、2010年度から5年後の2014年までに、119か所を放課後キッズクラブにするという具体的な方針を打ち出しました。
 2010年度は24か所を放課後キッズクラブに転換し、放課後キッズクラブは93か所、はまっ子ふれあいスクールは257か所(含新規2件)、放課後児童クラブは197か所となっています。

 横浜学童保育連絡協議会からは、「次世代育成支援行動計画の後期計画(2010年~2014年度)で、午後7時までの放課後の居場所を309か所とするという目標が出された。この数字には、7時まで開所の学童保育も含まれるが、119か所キッズクラブに転換するという計画の下では、学童保育(放課後児童クラブ)が立ち行かなくなるのではとの心配がある」と話されました。

 学童保育(放課後児童クラブ)の運営主体の多様化により、こども達をビジネスの対象に考えるような学童保育所が出現している状況も報告されました。

 最後に同協議会から、「今年も定例の総会で、運営費の増額をしてください、対象児童を1年から6年生までにしてください、市の責任で施設の確保をしてくださいという請願項目が決まりました。12月市会に40万署名を提出することになり、頑張ってゆきたい。署名を多く集め、様々な議員の方から紹介議員になってもらいたい」という希望が語られました。

 河治議員は、「今まで長年にわたり様々な人と保育園をつくり、学童保育所をつくり、高校をつくりと、要求運動をして実現してきた。これからも同じ要求で一緒に団結し運動をつくっていきましょう」と、決意を述べました。

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