今後の保育計画に現場の声を入れてください
日本共産党横浜市議団は７月22日（木）、横浜市役所市会棟会議室で、横浜保育室･無認可保育所連絡会と2011年度予算要望懇談会を行いました。同連絡会からは工藤かつえ会長はじめ４名、党市議団からは大貫憲夫、関美恵子、かわじ民夫、白井まさ子の各議員が参加しました。
横浜保育室は、横浜市独自の基準を満たし、市が認定し助成している認可外保育所で、現在124箇所あります。市は、４月から運営費補助の基本助成費を、児童１人当たり月額1,500円増額し、保育料を所得に応じ最大４万円（前年度１万円）軽減することにしました。
連絡会からは、「保育料が軽減され、父母の方が大変喜んでいる。各区の窓口に、保育料がこれくらい安くなるという具体的な例を示して、わかりやすくしてほしい」との要望が出されました。
2010年３月に出された「保育所待機児童解消プロジェクト報告書」の中で、幼稚園の有効活用策の推進のために、「横浜市は３～５歳児の幼稚園通園率が高い状況を踏まえ、日中は幼稚園、朝夕は横浜保育室などの保育施設を利用する『横浜型認定子ども園』の創設を進めていきます」とし、「2011年度にモデル実施を目指す」としています。
この動きに対して、連絡会から「乳幼児期の大切な時期に、荷物のように扱われて子どもの育ちはどうなるのか」「横浜保育室の今後の運営に直結する重大な内容」など、不安の声が寄せられました。具体的には「横浜市の今後の保育計画」「横浜保育室の位置付け」について早急に説明･懇談の場を設けてほしいとの要望が出されました。
他に基本助成費の増額、４･５歳児助成費の新設などの要望が出されました。
横浜保育室独自の努力として、保育園が駅前にあり園庭が狭いとかビルの一室を借りているというような制約された環境の保育園が増える中、子どもが育つための環境づくりに力を入れている状況が話されました。
大貫憲夫団長は、保育士の派遣問題について、「保育園に企業が参入し、どうしても利益を追求すると人件費を削らざるをえないことから、利益追求の企業の参入は福祉に向かないという現実がある。今ある市のシステムそのものをトータルで底上げし、実態の中でどう改善するかが問われる」とし、今後の議会対応として｢当局は数の部分の対策に流れる。子どもを中心に保育の中身を正していきたい」と、決意を述べました。
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