11/9 政府予算要望に参加
日本共産党神奈川委員会は11月９日、衆議院第2議員会館で2021年度国政への予算要望交渉を行い、文部科学省、厚生労働省、外務省・防衛省、国土交通省など７省へ要請しました。党横浜市議団からは７人(２人は別公務のため欠席)が参加しました。
コロナ対策強化をはじめ、IRカジノ誘致、上瀬谷通信施設跡地の大テーマパーク構想、新劇場建設、2割喫食想定の中学校給食など横浜市が抱えている問題について、国の姿勢をただしました。
コロナ対策 抜本的強化を
コロナ関連では、感染防止の要である保健所の強化、安心安全な教育環境のための少人数学級の推進、教職員の人員増、生活困窮する学生への財政支援と対面授業再開に向けた大学への支援強化、医療機関・介護福祉施設・保育園・学童保育など感染リスクの高い施設への防疫目的のPCR検査実施と財政支援などを求めました。
まだカジノにしがみつくのか
IRカジノについては、コロナを受け当初想定していた財政的経済的効果が喪失したことから、IR解禁法、実施法の廃止手続きに入るよう求めました。また、国が修正したIR基本指針には「2030年に6000万人の外国人旅行者、15兆円の消費目指す」としているが、何を根拠にしているのか、コロナ前と変わらない社会が戻ってくると考えているのかなど指摘しました。
国土交通省からは、IRはすぐに開業されるものではない、コロナ終息後を見据えた長期的な視点で取り組むもの、日本の食・文化はコロナで消失するわけではないので、安心安全な旅行ができるよう環境整備に力を入れたいなどと答えました。
２割を目指す横浜の中学校給食でいいのか
横浜市のハマ弁の中学校給食化の喫食率2割想定について、国としてこれで食育などが進むと考えているのか、学校調理方式実施に向けてもっと積極的な指導を行うよう求めました。文科省は、「地域の実情がある。ただ、学校給食法には、給食は全生徒を対象に実施することと示されている。給食の在り方としては全員喫食が望ましいと思っている」旨の回答がありました。
新劇場 建設費に国補助無し
新劇場については、文科省より、新劇場の建設は文化芸術向上に資するものと考えているが、現在国では建設費への財政支援のメニューはない。建設後の人材育成などソフト面の支援策はあるので、建てられた暁にはそれらを活用してもらいたいなど、国として横浜への特別な財政支援はしないなどと回答しました。
上瀬谷巨大テーマパーク計画の妥当性・実現性の精査を
上瀬谷通信基地跡地開発については、予定されている入場者1500万人規模の大テーマパーク構想について、国有地の使い方として計画の妥当性と実現性について、市とともに精査をするよう求めました。
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