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2020年11月12日

介護保険料は基金活用などあらゆる手立てを講じ負担軽減をはかること

党横浜市議団が申し入れ

申し入れ申し入れ

日本共産党横浜市議団は、11月12日、先日発表された介護保険料の値上げ計画を含む第8期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画(素案)に対する提案を林文子市長あてに行いました。健康福祉局の田中局長ら7人が対応しました。

申し入れで党市議団は、コロナ禍の中で市民が直面している切実な実態を踏まえ、お金の心配なく必要な介護サービスを必要な時に利用でき、自立困難や生活困窮であっても、人として尊厳のある暮らしが送れるための計画にする必要があると強調し、下記10点の項目を8期計画に盛り込むよう要望しました。

1.介護保険の基金を活用するなど、あらゆる手立てを講じて保険料負担の軽減をはかること。

2.保険料段階を増やし、より応能負担とすること。

3.保険料の本市独自減免の対象者を拡大し、拡充すること。

4.生活困窮による滞納者には、救済措置を講じること。

5.介護サービス利用料の負担軽減策を拡充すること。

6.低所得者の住まいの確保を盛り込むこと。

・高齢者向け市営住宅の増設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム(A型)、軽費老人ホーム(ケアハウス)の想定利用者数を引き上げて増設すること。

7.特別養護老人ホームは入所待ち期間を半年以内に短縮されるよう整備すること。

8.総合事業については、2021年度以降も現行相当サービスと報酬を維持すること。

9.総合事業は保険給付から外された要支援者1,2の事業であることから、サービス見込み量の算出に、要介護者を含めないこと。

10.第8期計画で見込まれるサービス量を確実に提供できるよう、市独自に人材育成計画を作成・推進すること。介護職員の処遇改善に向けて、横浜市独自の直接支援策を講じること。市独自に資格取得のための研修や更新研修、事業所研修の費用助成、潜在的な介護福祉士等の復職支援を実施するなど、責任を持って介護人材の定着と育成をはかること。

第8期から新設された認知症関連については、早期発見・早期治療を進めるために、もの忘れ健診・医療体制の整備を抜本的に拡充することを求めました。

田中局長は、いただいた要望を全てできれば良いと思うが、少子高齢化が進む中、制度維持をさせることは厳しさを増している。横浜市としてできることとできないこともある。特に人材確保などは大きな課題であり、国と連携して人材確保策を進めていきたい。具体的な提案については、これから計画策定をしていく中で検討させてほしいと応えました。

申し入れの全文はこちらです。

横浜市は、計画素案への市民意見(パブリックコメント)を募集しています。ぜひ市民意見を市へとどけてください。詳しくはこちらをご覧ください。

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