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2010年7月23日

横浜市精神障害者地域生活支援連合会らと懇談会

精神障害者に仕事と雇用の確保を

横浜市精神障害者地域生活支援連合会・横浜SSJの方々(手前)と懇談する(向こう左から)関議員、かわじ議員 日本共産党横浜市議団は7月23日、2011年度予算要望に向けて横浜市精神障害者地域生活支援連合会(市精連)とNPO法人横浜市精神障がい者就労支援事業会(横浜SSJ)の2団体と懇談しました。櫻庭孝子市精連代表、岩崎隆市精連副代表、菊池綾子横浜SSJ代表、吉味徳子事務局長の4名、党市議団からは関美恵子、かわじ民夫の各議員が参加しました。

 市精連は1987年に創設し、現在10の作業所、5の就労継続B型施設、5の生活支援センター、47の地域活動支援センター、46のグループホームなどが加盟しています。
 横浜SSJは、3つの横浜市営斎場の湯茶接待や売店喫茶、駐車場の営業、1病院の清掃受託事業、6公園の管理業務を受託しています。約80名の方が精神障害者のグループ就労の場として安定して就労し、職場定着において実績を挙げています。

 最初に、関議員が「健康福祉局は、精神障害者の就労事業の理解が不十分である。お金がないではすまされない。障害者の立場に立った就労支援策を当局に働きかけていきたい」と述べ、かわじ議員は「働くということは生きていくこととして大事だと思っている。皆さんと一緒に要求を実現してゆきたい」とあいさつしました。

 仕事の確保や雇用の確保についての要望として、市精連からは「横浜市が中心となり工賃水準の向上に向けた更なる取り組み」「精神障害差の雇用促進を図るために横浜市が行っている『知的障害者雇用事業』を精神障精神障害者にも早急に実現」「自主製品販路拡大の一環として、横浜駅地価等の立地条件の良い場所に常設の売店の設置」など、横浜SSJからは「精神障害者を職員として横浜市及び関係機関が雇用」「精神障害者の就労先として横浜市の事業委託と障害者の店(目的外使用許可)の設置」などが出されました。

 最後に、横浜市の精神障害者のグループホームでは、50~70歳代の入居者が過半数を占めており、内科的・整形外科的疾患を併せ持つ人が少なくありません。既存のグループホーム・ケアホームでも、施設のバリアフリー化、職員の増員などで、高齢化・重度化に対応できるようにしてくださいとの要望が出されました。

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