くらせる賃金・営業できる適正価格を
～日本共産党横浜市議団が(社)横浜建設業協会と来年度予算要望について懇談～
党市議団は７月21日、社団法人横浜建設業協会と来年度の横浜市予算要望について懇談を行いました。
横浜建設業協会(略称「横建協｣)は、市内で土木・建設業を営む企業の団体です。横建協からは、公共事業費の確保、地元企業の最大限の活用、公正な競争による適正価格での公共工事契約の推進、入札契約制度の適正化などの要望が出されました。
低価格受注競争招く予定価格の事前公表
入札制度については、予定価格が事前公表されていることから、最低制限価格に合わせた入札が行われ、低価格受注競争を招いています。横建協理事から「予定価格を入力すれば、逆算ソフトで３秒で積算ができてしまい、これではまじめに積算して入札しようという意欲が失われる。公共工事を担う健全な建設企業の育成を妨げるので、早急に全面的に廃止してほしい」と要望しました。
建設労働者の年収は約410万円
予定価格の設定にあたり、労務費については国交省の公共工事労務費設計単価を機械的に採用しています。横建協理事は、「従来から労務費は単位面積あたりいくらで算出されているが、実態にあっていない。2007年度で、全労働者の平均年収が約600万円なのに対して建設労働者の平均年収は約410万円と非常に低い。食べていける適正な賃金を労働者に支払いたいが、払えない」と実態を訴え、くらしていける労務費を設定して予定価格を積算するよう、要望しました。
受注者が弱い立場の「片務性」
建設・土木工事では、発注元と受注者の業者の間に、受注者はもともと弱い立場に立っており、理不尽だと思われる発注元の要求にも、次から仕事がこなくなる心配があるため、“いや”といえない「片務性」が存在します。これにより、工期や設計が途中で変更されても、それに伴う適正な請求を発注者にできない「請け負け」が生じています。横建協は、片務性を是正し、設計変更等に伴う適正な支払いなどを求めました。
「ワンデーレスポンス」の本格導入を
適正な工程管理、施工中に発生する問題の迅速な解決、工期の短縮、品質向上のために、国交省推進の「ワンデーレスポンス」(発注業者の問い合わせに対して、１日以内あるいは期限を決めて回答を行うという取り組み)を、本市でも本格導入するよう要望しました。
建設労働者と経営を守る施策を
大貫団長は、「雇用を確保することが内需を温める大きな力となる。労働者とともに経営も守られるようにしていきたい」と述べました。また、今年３月に成立した横浜市中小企業振興基本条例は長年共産党が主張してきたもので、この条例に基づいて地元の業者に仕事が回るように行政を監視していきたいと述べました。
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なお、来週号はお休みさせていただきます。
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