2020年第４回定例議会 開催中
横浜市議会では11月27日（金）から、12月17日にかけて2020年第4回定例会が開催されています。第４次コロナ対策補正予算案や水道料金の値上げ議案などが提案されています。
12月4日（金）13：15～
議案関連質問
北谷まり議員(保土ケ谷区選出)
主な質問内容（予定）
●水道料金値上げについて
・コロナ禍の影響が長引く中、値上げ強行は市民の理解が得られない。経営に必要な経費を「受益者」が料金を負担するという独立採算制では、水道事業の継続は困難。独立採算制を押し付けている法改正を国に求め、一般会計から資金を繰り入れることの決断を。
・個人・小規模事業者への負担軽減措置、低所得者・生活困窮世帯などへの福祉減免制度の拡充を。医療・介護・社会福祉事業者を対象とした福祉減免制度の復元を。
●中学校給食について
・来年4月から始まるハマ弁の「給食化」は、喫食率（利用率）を2割（最大3割）と想定している。生徒の８割が利用しないことに公費を投じることは公正性に欠ける。みんなが食べられる制度設計にすべき。どうすれば、全国で広がっている「学校調理方式」を全校でやれるのか、調査研究こそ進める必要がある。
●第4次コロナ対策補正予算について
・クラスター対策としてのPCR検査体制強化について、月最大6,000件の採取検体数で感染拡大が抑えられるのか。
・クラスター対策の体制強化について、派遣60人では不十分。感染追跡の業務を担う人員の確保・養成を。
・保健所・支所の現体制での感染症対応について、直面している課題を検証し、その上でどのような危機に対しても対応できる体制をつくるよう見直しを。
・PCR検査の対象を特養ホーム等への新規入所者だけでなく医療機関・高齢者施設の入所者と職員に広げるべき。
・福祉施設、学校等の職員に対して、定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防ぐ取り組み強化を。
・市内観光・MICE復興支援事業について、仮に予算が成立したとしても、感染が収束するまで執行停止すべき。
・中小企業に対する「新しい生活様式」への支援について、資金が用意できない業者に対して、見積書や請求書の申請で給付も可能とするなど、事業者に寄り添った対応を。市内すべての業者に周知し、迅速に給付できるよう、人員体制強化をはかるべき。
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