議会での質問(詳細)

2007年10月22日

【2006年度決算特別委員会】「経済観光局」大貫憲夫議員

横浜経済の発展のために経済観光局を行政の中枢にすえ、
中小企業振興基本条例の制定を

大貫議員:おはようございます。日本共産党の大貫でございます。どうぞよろしくお願いします。私、議員なる前20年間、青葉区で酒屋をやっていたんですね。ご存知の方多いと思うんですけれども。知らない方もいらっしゃると思うんですよね。
 経済局の果す役割っていうのは非常に重要なんですね。ひとつ、僕は気にくわないことがあるんですよ。というのは、経済観光局になったでしょ。私は経済局の果す役割から考えると、一つの産業分野である観光ということをくっつけたということによって、経済局そのものの位置が変わってきたんじゃないか。むしろ中枢に置くべき点から考えると、経済局というふうに位置づけた方がいいんじゃないかと、いま思っているんですけど、その点どうでしょうか。局長の考え、お聞きます。

塚原経済観光局長:よろしくお願いします。経済に観光を加えたといいますけども、それに雇用も加えておりまして、(「名前、名前」という声)名前ですか。名前につきましては、経済そして観光を象徴的にくっつけまして、むしろ観光行政そのものを、むしろ幅広く経済政策の中に取り組んだということでございまして、単なるイベントとかそれを継続していくという話ではございませんで、経済政策として位置づけたということです。

大貫議員:それ、大切な分野ですよ。だけど経済局の果す役割、大変大きいから、私はやはり今後の、たとえば三位一体の中で、財政がいかに自立した都市をつくるのか、財政を涵養するのかと、財源を涵養するかと考えた時に、経済局の果す役割っていうのは、行政の中枢にすえなきゃいけないっていうふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。野田さんお願いします。

野田副市長:おっしゃるとおりですね。今後高齢化が進む中で、財源の必要性、益々重要になってくると思いますので、横浜市の経済が発展するっていうことは大変重要だというふうに思っておりまして、私も力を入れているところでございます。経済という課といいますか局といいますか、そういった組織が重要だということももちろんでありますし、もう一つそこに観光という側面も取り入れて、観光と一体で、特に横浜、貴重な資産があると思うんですけれども、まだまだ充分に活かしきれていない面もあると思いますので、観光という意味からも、対象内のポテンシャル、非常に大きいと思っています。その意味から観光と経済の両面を一体として推し進めていくということは重要ではないかというふうに認識をしております。

大貫議員:私の質問したことは、経済局、経済というのが横浜のこれからの行政にとって一番というか大変重要な基本になるんじゃないか。たとえばいま中田市長が進めていますいわゆる経営戦略、経営というのはそういうことを考えたときに、入ってくるものを考えなきゃいけないわけですね。出ることは考えるけれども入ってくることを考えないから。これ大変重要な問題なんですよ。ですから、観光の問題はとにかく、市政の中心にすえるべきだということにはいかがでしょうか。

野田副市長:本当におっしゃるとおりで、私もその問題意識、非常に強く持っておりまして、これから生産人口が減っていく中で、どうやって収入を増やしていくかということは、本当に本市にとって喫緊の課題だというふうに認識をしております。その中で、経済を活性化して、中小企業も含めてがんばっていただくということは非常に大切なことだというふうに認識しておりますので、そういった認識に基づいて施策を進めているところでございます。

大貫議員:基本のところだからしつこくやるんだけれども。私はそういうことと同時に中心に置きなさいと、政策的に置くことが大事なんだということを言っているわけです。それで、いま観光の話もありましたけどね、立地促進条例、これもひとつの大きな政策的な、やはりプラスになることだと思うんですよ。私は、それ否定しているわけではありません。ですから、それを活かすということがまず大事ですね。そのためにも、経済を行政の中心に、経済局の立場を中心に置くということが大事だっていうことをまず言っておきます。
 とりあえず、私聞きたいんですけれども、この間の促進条例の成果、今後の見通しについて、説明してください。

塚原経済観光局長:条例制定そのものは16年からでございまして、この間認定企業は27社で、今後とも経済の活性化に向けまして非常に波及の大きい条例であるというふうに私は思っておりますので、年間10件程度を目標にがんばっていきたいと思います。

大貫議員:神奈川県のインベストは、ある一定期間の債務負担行為を決めて、その範囲の中でやりますよというふうになっていますよね。うちの条例は、そういう意味では上限が決まっていませんよね。今後の見通しとしてはどれくらい、さっき10件っておっしゃっていたけれども、最終的にはどれくらいまで考えていらっしゃるのか、見通しをうかがいたいんですけれども。

塚原経済観光局長:まだ、どういう企業がこの条例によって横浜に来ていただけるかということがわからないものですから、これからの話ですから、そういう意味では支援額そのものは確定はしておりません。

大貫議員:いずれにしろ、この問題は大変重要な施策だと思うんですね。その点で、現在では27社で、全体で140億前後の支援になっていますよね。これがどういうふうにインセンティブが働いて、それが横浜経済にどういうふうに影響してくるのか、条例の目的も含めて、その見通しをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

塚原経済観光局長:条例そのものは、経済全体の回復、景気の回復基調が長期にわたって続いている状況を背景に、企業の投資意欲が高まっている。そこで、この時期を捉えて新たに支援策を打ち出すことで、本市への企業立地が促進し、本市経済の活性化を図ることができるというふうに考えたわけでございます。

大貫議員:条例には目的が書いてありますよね。目的、雇用促進すること、市内企業の事業機会を拡大すること、それと同時に一番大事な経済の活性化ですね。その点で、私は、今日も新聞載っていましたけれども、みなとみらい21、インセンティブが働いて、また新しくやりましたね。私は、それはそれなりに大きな役割果していると思うんですよ。それならば、来た企業が、立地した企業が、その立地したことによって、横浜の経済にどういう受注機会与えていくのか、機会増やしていくのかと、こういうことをやはり基本に考えないと、来たはいいけどもその後それがどういう影響広がっていくかわからないと思うんですね。そういう意味では、仕組みですね、経済観光局として受注機会を増やす仕組みというのは非常に必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

塚原経済観光局長:いま委員言われた今後の経済波及効果でございますけども、条例から10年にあたります平成25年までに、波及効果としては1兆9440億という大きなものを想定しております。これにつきましては、認定企業に、市内企業の積極的に、たとえば活用を図るとか、雇用についても市内の市民の人を使うとか、そういうことを要請しておりまして、またそれのための問い合わせの窓口ということを設けるということで、それを文書で要請しております。

大貫議員:いま1兆9000億というふうにおっしゃっていましたけれどもね、僕は数字というのは出てくると思うんですよ。見込みがありますね、そういうね。横浜市の立てた見込みっていうのは非常に、いいこともあるけれども、この間のみなと大さん橋の経営の問題だって見込み違いですよね。いろいろ見込み違いがあるわけだから、見込み違いをさけるためには、横浜はいまいったどうやったら結び付けるかといった仕組みを経済局考えなきゃいけない。いまお聞きしたら、お願いするだけでしょ。お願いするだけだったら、企業がいやだってまあ言わないと思うけど、その気にならなければ経済波及効果進まないと思うんですね。そういう意味では、やはりきちっとした仕組みをつくるということは非常に大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

塚原経済観光局長:誘致企業につきましては、10年間存続すると、いまの誘致した前提を続けるということが条件で認定しておりまして、毎年毎年そういう意味ではどういう内容の事業を行っているかというあたりも、調書を出していただいて報告していただくということにしておりますので、きちっとそれを検証していきたいと思います。

大貫議員:いま調書とおっしゃったけれども、これ報告書のことだと思うだけどね、それは実際にはどういう実態、工場は何人、どれくらい、面積はどうなのか、金額はどうなのかということなんですね。私が言っているのは、高いお金をかけて支援した以上は、毎年毎年どれだけの仕事を、受注機会を市内業者に与えたのか、出したのかという報告をとらなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょう。

塚原経済観光局長:当然ながら、いわゆる認定した企業がどのような活動をして、どういうふうに市内経済に結びついていくかというあたりにつきましては、きちんと検証していきたいと思っておりまして、それはきちっと数字の上で検証していきたい、得たデータを我々の方も分析をしていきたいと思います。

大貫議員:数字できちっと毎年毎年、とらえてください。約束しましたからですね。私は、来た企業が、たとえば逃げちゃう、10年経ったらね、これ困るわけですよ。来た企業がやっぱり横浜の経済の中で役割を果してもらう、それはそれなりに協力をしなきゃいけないと思うんですね。協力するというのは、なぜ企業が立地を考えたかっていうと、まずインセンティブありますよ。だけども、この間、例の財団法人日本立地センターがどういうところに企業が立地するかということで、いくつか事例あげていますね、重要課題ね。それ5つほどあげてくれますか、上から順番に。

塚原経済観光局長:財団法人日本立地センターの資料でございまして、これは企業の側の方のアンケートということで、国内立地選択にあたり重要とする要素ということで、ひとつは高度技術人材の確保、市場への近接、原材料入手の便、関連企業への近接等でございます。

大貫議員:インセンティブっていうのは、もう11番目か12番目なんですね。私は来た誘致企業がこの横浜に根付いていくということと同時にそれが波及するということは、波及する横浜の内在的な内発的な発展というのがないと、マッチングしないと思うんですね。いまいった一番大切な高度技術、人材、これを確保するために、横浜市としてはどういうことを中小企業のためにやろうとしていますか。

塚原経済観光局長:誘致した企業が、中小企業も含めてですけれども、きちっと人材を確保ができるようにということで、我々の局はその中から求人を募りまして、市内の若年者ですとか女性の就業を支援する若年者女性就業マッチング事業というのを実施をしております。いろいろ誘致企業の中からも人材確保の支援を行っておりますし、また誘致企業の求めに応じて職業紹介等の事業を行っております。

大貫議員:質問が違うんですね。やはり、誘致企業が伸びていくためには、市内の内発的な横浜自体がその受け皿をきちっとつくっていかなきゃいけない。そのためには自立的な、また創造的な中小企業、いっぱい増えるということが、人材確保するために大きな役割で、そのことがあることがその誘致した企業が逃げない大きな力となるに思うんですよ。そういったときに、横浜市の経済観光局としてそういった自立的な創造的な中小企業、育てるかという、そういう視点がどういうふうになっているのか。これは横浜の一番基本にすえなきゃいけないんだということを初めにいったのは、そこなんですよ。どういうふうに考えていますか。

塚原経済観光局長:むしろこれからの経済観光局としては、いわゆる中小企業の支援、それもたとえばこれから操業しようというものに対するベンチャーの支援、あるいは知的財産を利用したものでうまく操業していこうということに対しては知的財産マネージメント支援ということとか、いろいろバイオもそうですし、個別に、具体的あるいは専門性に応じて支援をしていく、そういう所存でございます。ですから、それが雇用を生んで、波及効果で広がるということを目指しております。

大貫議員:どうもすれ違ってごめんなさいね。要するにそういう企業をつくるということが大事だということでね。1999年に中小企業基本法が変わりましたね。第6条説明していただけますか。

塚原経済観光局長:中小企業基本法第6条では、地方公共団体の責務ということで、地方公共団体は基本理念に則り、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的条件に応じた施策を策定し、および実施する責務を要するとなっています。

大貫議員:要するにそういうものをつくる責務ができたんですよ。だから、いまおっしゃった、これやりますやりますっていうふうに言っているけれども、責務として横浜市が発展させるための仕事をしなきゃいけない。私はやはり行政の中にきちっと中小企業すえることが大事だと思うんですね。その点で、中小企業基本条例がいまそこらじゅうでできていますね。神奈川県も来年つくると言っていますが、その内容について説明してください。

塚原経済観光局長:神奈川県では現在、20年度の策定を目指して、条例の目的、基本理念、基本方針等について、幅広く意見を募集するということを開始したところでございまして、調査検討をはじめたところというふうにうかがっております。

大貫議員:全国的にそういう動きが出てきているわけですね。横浜市も、中小企業振興基本条例、これをつくる必要、さきほどいった中心にすえるためにも、全体で経済のことを考えた時には、これを中心にすえるためにも、この条例をつくる必要があると思うんですが、野田さん、いかがでしょうかね。

野田副市長:中小企業の振興は、横浜経済の活性化のために非常に重要な施策だというふうに思っておりまして、中期計画の基本施策といたしましても、元気で自立した中小企業の創生および市民生活を支える地域経済の活性化をかかげ、重点的に取り組んでおります。引き続き社会経済環境の変化などを踏まえながら、毎年度の予算編成において中期計画の具体化を図り、操業から上場まで一貫した支援体制のもと、中小企業の課題ニーズに応じて、きめ細かく支援をしていきたいと思います。いまのところ新たに条例を制定する予定はございませんが、おっしゃっていただいたことは検討していきたいと思います。

大貫議員:塚原さんにお聞きしたいんだけれども、戸塚の区長さんやっていましたけれどもね、区内の中で中小企業のための具体的な政策を行ってきましたか。

塚原経済観光局長:去年のことなんですけれども、区役所ではたとえば区商連とかあるいは市工連、市の工業会連合会等との窓口として、いろいろ行事とかには対応しておりました。

大貫議員:各区そうなんですけれども、区で位置づけられていないんですよ、区の中の経済政策が。ここに一番問題があると思うんですね。立地条例は拠点についていろいろ好意的にやりますけれども、それと同時に地域での経済発展というのも考えなきゃいけない。そういったときに区が区内の経済をどう発展させるのかという位置づけが必要だと思うんですけれども、いかがですか
塚原経済観光局長:いまの状況の中で、区役所がというふうにいわれましても、たとえば東京の23区の特別区とは違いまして、政令指定都市の中の区という位置づけでございますので、おのずとその中では役割は違うんじゃないかというふうに思います。

大貫議員:ですから、一番最初に僕がいったとこはそこなんですよ。やっぱりいろんな分野で、各区の場合でもどの部局でも一番基本な入り(はいり)、入り(いり)の経済の基本を考えていくと、それについては各区でもどこの区でもどの局でも、経済の問題を基本にすえる、そこの考え方を決めるのが、基本にすえるというのが、中小企業基本条例なんですよ。ですから、これは地方自治体の、横浜市の経済に関わる基本を決めることなんですね。ですから検討するように要求しておきます。そういう意味では、私たちは中小企業という一番大事な分野で、いま誘致した企業がマッチングして横浜の経済を上げていくんだという立場に立ちきることが第一ですね。
 今日はそのほかに松下電器の誘致の問題言いたかったんですけれども、なかなか時間がありませんでした。私は今回の条例というのは、一つは土地開発公社の塩漬けの土地を売るための算段だったというふうに思っているんです。これ、決していまのインセンティブ、要するに経済局の立場でみたんじゃないと思うんですね。たとえば松下電器の塩漬けの土地を簿価で売れないから、横浜市が買って高く売る、貸し付ける。それからみなとみらいの土地、これは確かにインセンティブ働いています、認めます。しかし一番最初の動機というのは、みなとみらい21の土地をどうやって動かすかということだと思うんですね。ですから、基本的に変える、考え方を変えて経済中心に考えていただきたいと要請して終わります。

(時間の関係上、こども青少年局の質疑は行いませんでした。)


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